製造業の業務自動化：見積、含有化学物質の調査、金型の保管

手作業は、客先とのやりとりに残る

製造業の就業者数は、2024 年の 1,046 万人から 2025 年は 1,033 万人に減りました。中小企業の従業員数過不足 DI は、製造業で 2025 年にマイナス 17.9 と、人手が足りない状態です。経済産業省が 2026 年版ものづくり白書の説明資料で示した調査では、事業に影響を及ぼす社会情勢に「労働力不足」を挙げた製造事業者が 70.9% で、原材料・資源価格の高騰に次ぐ 2 位でした（2025 年度）。

社内の受注、生産、在庫は生産管理システムで、図面や部品表は PLM や図面管理のシステムで管理できます。客先とのやりとりにも業界の仕組みがあります。自動車業界には共通のネットワーク JNX があり、2,286 社が加入しています（2026 年 4 月）。電機・電子業界には、JEITA の EDI 標準（ECALGA）があります。

それでも、サプライチェーン内の企業とのデータ連携を「実施している」製造事業者は 16.4% です（2025 年調査）。経済産業省は、「企業間データ連携の状況については進展がなく、２年前からほぼ変化がない」としています。EDI でつながらない取引は、客先ごとの Web-EDI やポータル、メール、FAX で行われます。JEITA は、「Web-EDI利用者側に過度の不便さ、使い勝手の悪さ等の問題が発生しないように」Web-EDI のガイドラインを出しています。AI-OCR を提供する AI inside が製造業の受注業務の担当者に行った調査では、紙の書類のやりとりがある人の 73.3% が、FAX で書類を受け取る業務があると答えました。FAX で受け取った書類を受注システムに手で入力している人は 60.4% でした（2024 年）。

業務	使う画面やシステム	手作業が残るところ
受注と納期の変更	客先の Web-EDI やポータル、生産管理システム	EDI でつながらない客先のポータルにログインし、受注と納期の変更を転記する
図面の改訂	客先のポータル、社内の PLM や図面管理	客先のポータルに上がった改訂版に気づき、取り込んで担当者に知らせる
見積	メールやポータルで届く見積依頼、見積システム、生産管理システム	図面から材質や数量を拾い、過去の見積と原価を別々の画面で調べて入力する
含有化学物質の調査	客先の調達ポータル、chemSHERPA のデータ作成支援ツール	依頼を集め、品番ごとに回答ファイルを作り、客先ごとの方法で提出する
品質の不具合の報告	客先の品質ポータル（8D レポートなど）	客先の書式に合わせて、原因と対策の報告を段階ごとに入力する
価格の協議と金型の管理	メール、Excel の台帳、購買システム	取引先からの協議の申し出や、預けている金型の発注状況を、台帳と照らして追う

含有化学物質の調査は、客先ごとに様式と提出先が違う

電機や自動車の部品メーカーには、客先から、製品に含まれる化学物質の調査が品番ごとに届きます。業界共通の様式として chemSHERPA が使われていますが、それだけでは済みません。2021 年に JAMP が chemSHERPA の利用者に行った調査では、調査を依頼される川上・川中の回答者 3,062 名のうち、96.90% が chemSHERPA で、74.95% が不使用証明書で、55.52% が独自様式で依頼されていました。JAMP は、独自様式と不使用証明書が「増加傾向にある」とまとめています。

依頼の届き方も、客先ごとに違います。

• 浜松ホトニクスは、依頼を「原則として電子メールで行います」としています
• 富士通は、調達ポータルの ProcureMART で依頼を出します。取引先は、富士通の依頼データにある依頼者情報を読み込んで chemSHERPA のファイルを物品ごとに作り、保証書は Excel と PDF の 2 つのファイルで添付して回答します
• キヤノンは、chemSHERPA に加えて独自の追加調査票を送ります。「chemSHERPAで調査することができない内容を調査します」としています

規制が変わるたびに、調査はやり直しになります。chemSHERPA の物質リストは年 2 回改訂されます。CMP コンソーシアムは、規制対象物質の追加や変更のたびに「取引先間でメールなどを用いた再調査や情報伝達が必要」になり、各事業者の業務負担が課題になっているとしています。

この負担を減らすため、CMP コンソーシアムは 2026 年 10 月 1 日、取引関係にそって含有化学物質の情報を指定した相手に伝えるプラットフォーム「CMP」の提供を始め、2028 年に数千社の参加をめざしています。CMP と chemSHERPA は、当面は「相互補完的に運用していく」とされています。CMP に移った取引は、データでつながります。移っていない客先のポータルやメールでの依頼には、手作業が残ります。

見積は、図面を読み、過去の資料を探して入力する

見積依頼は、図面や仕様書を添えてメールや客先のポータルで届きます。担当者は図面から材質、寸法、数量、表面処理を拾い、過去の似た品番の見積や実績の原価を調べてから、見積システムに入力します。

神奈川県の DX 実証事業で、鋳物メーカーのコイワイは、見積の作業と鋳造方案の作成が「ベテラン社員による属人化された業務」になり、若手社員に伝承できていないと報告しました。客先からは、見積の回答を 1 週間から 3 日に短くするよう求められていました。1 万点以上の 3D データから似た形状を探すのに、経験の浅い社員では 1 日かかっていました。同社は、AI で似た形状を探すシステムを導入する実証を行っています。

似た形状の検索や原価の積算には、こうした専用のシステムを使う方法があります。どちらの場合も、依頼の読み取り、過去の資料の検索、見積システムへの入力という前後の作業は残ります。金額を決めるのは担当者です。

取適法で、価格の協議と金型の保管に記録が要る

2025 年 5 月に成立した改正法で、下請法は「中小受託取引適正化法」（通称：取適法）になり、2026 年 1 月 1 日に施行されました。発注する側は「委託事業者」、受ける側は「中小受託事業者」と呼ばれます。製造業は、客先から受けるときは受託する側に、部品の加工や金型の製作を外に出すときは委託する側になります。法の対象になるかは、資本金と従業員数の基準で決まります。

改正で、協議に応じない一方的な代金の決定が禁じられました（第 5 条第 2 項第 4 号）。公正取引委員会と中小企業庁のテキストは、協議の求めを「無視したり、協議の実施を繰り返し先延ばしにしたり」することも、協議に応じないことにあたるとしています。受託する側が「従来の単価を引き上げて計算した見積書等を提示した場合」も、協議を求めたことになります。協議の求めは、改定した見積書の形でメールに添えて届くこともあります。

記録も求められます。委託する側は、取引の内容を記録した書類（7 条記録）を作り、2 年間保存しなければなりません。代金の額を変えたときは、増減額とその理由も記録します。テキストに収められた振興基準は、「委託事業者及び中小受託事業者双方は、それぞれ取引対価の協議の記録を保存するものとする」としています。

金型の保管も問われています。テキストは、部品の発注を長く行わないのに型の保管費用を払わず、取引先に保管させることを、不当な経済上の利益の提供要請にあたるとしています。例に挙げるのは、「金型等を用いて製造する製品の発注を１年間以上行わない」のに無償で保管させていた場合などです。型の稼働状況を常に把握するのが重い場合は、年度ごとに発注状況を確かめ、保管費用をまとめて払うことも認めています。公正取引委員会が 2026 年度に行った勧告 16 件のうち 10 件は、金型などの保管の費用を負担せずに取引先に保管させていたことを含む件でした（2026 年 10 月 9 日まで）。

自動化で減らせるのは、協議の申し出や長く使っていない型の見落としと、記録をまとめる手間です。協議をし、代金や型の扱いを決めるのは担当者です。

自動化する前に確かめること

• データ連携で足りるか：EDI、JNX、CMP など、データでやりとりできる客先や取引は、そちらを使います
• 客先のポータルの利用規約：自動での操作を認めているかを、客先ごとに確かめます（自動化の前に確かめる利用規約）
• 図面をどの AI モデルに渡してよいか：客先から預かった図面や仕様は、秘密保持の取り決めの対象です。外部の AI モデルに送ってよいか、社内やローカルのモデルを使うかを先に決めます
• 会社として責任を持つ書類：含有化学物質の保証書や不使用証明書は、品質保証の担当者が確認してから出します
• ログインの方法：ID とパスワード、電子証明書、ワンタイムパスワードなど、客先のポータルごとに違います
• 人が決めるところ：見積の金額、価格の協議の結論、金型の返却や廃棄は担当者が決めます

Kitewell でできること

Descarty の Kitewell は、API・ファイル・データベース・画面でシステムをつなぎ、業務を自動化するミドルウェアです。

• 客先ごとのポータルを操作：AI が画面を読んで、受注の取得、図面のダウンロード、調査への回答を行います。一度うまくいった操作は覚えて、次からは同じ手順でくり返します
• 画面が変わっても止まりにくい：覚えた操作が画面に合わなくなったときは、AI が画面を読み直して操作し、覚え直します。それでも進めないときは止まり、AI が原因を調べて直し方を示します
• デスクトップアプリも操作：見積システム、生産管理システム、chemSHERPA のデータ作成支援ツールなど、API のないアプリも画面を読んで操作します。デスクトップの操作は、サインインしてロックしていない画面で 1 つずつ実行します
• 図面や依頼文書を読む：PDF や画像を AI が読み取るステップを置けます。ステップごとに、社内やローカルのモデルを含めて AI モデルを選べます
• ログインの手間に対応：電子証明書を求めるサイトには、端末に登録した証明書をサイトごとに提示します。ワンタイムパスワードを求められたら、実行を止めて担当者の入力を待ちます。パスワードは名前で参照し、値を AI に見せずに入力します
• 人の確認を挟む：調査への回答や見積書の送付の前など、どのステップにも承認を置けます。承認の依頼は Slack、Microsoft Teams、メールに届き、差し戻せば選んだステップからやり直します
• 記録が残る：実行ごとに、ログ、スクリーンショット、承認の判断が残ります
• メールと Excel から動かす：メールを決まった間隔で確かめ、添付を保存します。金型台帳などの Excel の一覧を一括処理シートに登録すると、1 行ずつ実行して結果を各行に書き込みます。Excel を Shift_JIS の CSV に変換して、古い生産管理システムの取り込み画面に渡すこともできます

ワークフローを動かすコンピューターは、貴社のクラウド、社内、閉域網の VM や専用の PC にできます。社内やローカルの AI モデルを使えば、図面の内容を含め、外部には何も送られません。ただし、画面を読み取って操作できる AI モデルは限られ、小さなローカルモデルでは画面の操作が難しいことが多いため、使うモデルは PoC で決めます。

社内の生産管理、販売管理、基幹システムどうしの受け渡しをつなぐ方法は、オンプレミス連携をご覧ください。

客先からの含有化学物質の調査の受付から、部品ごとの情報の収集、回答の作成と提出までなど、1 つの業務から始められます。デモで動きを確かめ、接続検証（無償）で貴社のシステムにつながるかを、PoC（1 か月）で事前に決めた成功基準に照らした効果を確かめてから、ライセンスを契約して本番に進みます。詳しくは導入の流れをご覧ください。

出典

• 厚生労働省：2026年版 ものづくり白書（令和7年度 ものづくり基盤技術の振興施策）概要（2026 年 5 月）
• 経済産業省：「2026年版 ものづくり白書」について（2026 年 6 月）
• JNX センター：JNX｜Japanese automotive Network eXchange
• JEITA／EC センター：JEITA/ECセンター – BtoBビジネスプロセスの電子化・標準化をグローバルに推進、JEITA Web-EDIガイドライン
• AI inside：製造業の受注業務、7割以上がいまだに書類をFAX受領、書類内容をシステムへ手入力する担当者の約9割がデータ入力自動化ツールの導入を希望（2024 年 8 月 29 日）
• ZF：Problem Solver - Electronic Complaint Resolution
• アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）：2021年度6月度 普及度調査まとめ（2021 年 7 月 29 日）
• 浜松ホトニクス：グリーン調達調査（chemSHERPA）回答手順（2018 年 10 月 1 日）
• 富士通：Fujitsu ProcureMART 技術情報 環境情報 調査回答方法（操作マニュアル）（2025 年 6 月 30 日）
• キヤノン：キヤノングリーン調達調査 調査票回答マニュアル（2026 年 3 月）
• CMP コンソーシアム：chemSHERPA物質リストの定期改訂タイミング変更と外部リストのバージョン体系変更（2026 年 6 月 5 日）
• CMP コンソーシアム：製品含有化学物質・資源循環情報プラットフォーム「CMP」のサービス提供を開始（2026 年 10 月 1 日）
• 神奈川県、コイワイ：AIシステムによる見積り業務効率化、鋳造方案作成基盤の構築（2022 年 3 月 9 日）
• 公正取引委員会：中小受託取引適正化法（取適法）関係
• 公正取引委員会、中小企業庁：中小受託取引適正化法テキスト（2025 年 11 月）
• 公正取引委員会：取適法(下請法)勧告一覧 令和8年度