仕入先のインボイス登録番号の定期確認
取引先マスタの登録番号を、国税庁の公表サイトの Web-API で毎月まとめて照会し、取消や失効、名称の違いがある取引先を一覧にします。該当する取引先には経理担当者が確認します。
現在の課題
取引先マスタには登録番号が入っていますが、登録の後に取消や失効になっていないかは、誰も確かめていません。クラウド会計なら確かめる機能がありますが、社内に会計システムを置いている会社では、公表サイトで 1 件ずつ検索するしかなく、後回しになっています。
Kitewell でのワークフロー
- 取引先マスタ（CSV）から登録番号と名称を取得自動
- 国税庁の公表サイトの Web-API で、登録番号ごとに公表情報を照会自動
- 取消・失効の日付と、公表されている名称とマスタの名称の違いを AI が判定AI判定
- 経理担当者が該当する取引先を確認し、問い合わせるかを判断人の作業
- 確認の結果を、確認した日とともに記録自動
AI が担うこと
公表されている名称と取引先マスタの名称の表記の違い（「株式会社」と「（株）」、旧社名など）が同じ相手を指すかを判定し、確認が要るものだけを示します。
人が判断すること
取消や失効があった取引先への問い合わせと、税額控除の扱いは経理担当者が判断します。
PoC で確かめること
- 国税庁の Web-API のアプリケーション ID を取得し、照会を安定して実行できるか
- 名称の表記の違いの判定が、確認作業に役立つ精度か
- クラウド会計の確認機能で足りる取引先と、この仕組みが要る取引先の切り分け
この業務で PoC を相談する
貴社の業務と画面で、このワークフローが動くかを確かめます。