人材サービスの業務自動化:勤怠、労使協定、紹介の返戻金
派遣先から届く勤怠の取り込み、毎年改定される一般賃金と協定の賃金の照合、紹介した人の定着の確認と返戻金。派遣先、厚生労働省、雇用主との間に残る事務を、AI と人の確認を組み合わせて自動化します。
- お客様の PC やサーバーで動く
- Azure OpenAI、Amazon Bedrock、Google Vertex AI、社内のモデルから選べる
- 実行エンジンは、オープンソースの Dagu(GPL-3.0)

よくある課題
勤務実績が派遣先ごとの書式やシステムで届き、給与と請求の締めの前に集め直している
一般賃金が毎年改定され、協定の有効期間の途中でも、職種と地域ごとに賃金を確かめ直す
紹介した人が 6 か月以内に辞めていないかを雇用主に確かめ、返戻金と公表する数をまとめている
この業界の活用例
求人票の作成と各媒体への掲載の準備
企業から受けた求人の依頼内容をもとに、各求人媒体の形式に合わせた求人票を AI が下書きします。担当者が確認してから、各媒体の公式な連携の方法で掲載します。
派遣の抵触日の確認方法と期限の管理
事業所単位の抵触日は派遣先からの通知で、個人単位の期限は同じ組織単位への派遣開始日から確認します。両方の期限を契約ごとに管理し、近づいた契約は派遣先への確認の文面を AI が下書きして、担当者が確認してから送ります。
派遣先の勤怠の集計と 36 協定の上限の見張り
派遣先ごとの勤怠システムから派遣労働者の勤務実績を集め、派遣元の 36 協定の上限に近づいている人を見つけます。派遣先への連絡の文面は AI が下書きし、担当者が確認してから送ります。
一般賃金の改定に合わせた協定賃金の照合
厚生労働省が毎年示す一般賃金の表を取り込み、職種、地域、経験年数ごとに、労使協定の賃金と派遣労働者の時給を照らし合わせます。下回る組み合わせと差の小さい組み合わせを一覧にし、協定の見直しは労使で決めます。
派遣先から届く勤務実績の取り込み
派遣先からメールで届く勤務実績を、Excel、PDF、スキャンした画像から AI が読み取り、派遣契約の就業日や時間と照らします。担当者が確かめた実績を、派遣管理システムの取込形式に変えて取り込み、給与と請求に回します。
紹介した人の定着の確認と返戻金の計算
紹介で入社した人の在籍を、入社から 6 か月まで決めた時期に雇用主へ確かめます。辞めた人は返戻金の規程に沿って返す額の案を計算し、6 か月以内の離職者数の集計にも記録します。返金は担当者が承認します。
派遣と紹介の事務は、派遣先と雇用主の数だけ増える
2025 年 6 月 1 日現在の労働者派遣事業の報告では、集計した事業所が 44,110 所、派遣労働者が約 201 万人でした。2024 年度の派遣先の件数は約 86 万件です。有料の職業紹介では、2024 年度に 30,561 事業所が報告し、常用の就職は 88.9 万件でした。
派遣管理システムは、応募者、スタッフ、契約、勤怠を管理し、勤怠をもとに請求書の作成や給与の計算まで行います。求人媒体の応募も、公式な連携で取り込めるものが増えました。Indeed エントリーの応募は、Indeed と連携した採用管理システム(ATS)で見られます。採用管理システムのハーモス採用は、doda やマイナビ転職を含む 18 の媒体から応募者を自動で取り込めます(2023 年 10 月時点の中途版)。複数の媒体を使い始めて「同じ方が複数媒体から応募するケースも多く見られるようになりました」という派遣会社が、媒体を運営するディップの応募対応の製品で、応募者を一元管理した例もあります。
手作業が残るのは、派遣先、厚生労働省、雇用主など、社外から情報が入ってくるところです。
| 業務 | 使う画面やシステム | 手作業が残るところ |
|---|---|---|
| 応募者の受付 | 求人媒体、採用管理システム | 公式な連携のない媒体の応募と、媒体をまたいだ重複の確認 |
| 契約 | 派遣管理システム、派遣先が指定する Web サービス | 同じ契約を、派遣先が指定するサービスにも入力する |
| 勤怠 | 派遣先の勤怠システム、メールで届く Excel や PDF | 派遣先ごとの形式で集め、派遣管理システムに入力し直す |
| 労使協定の賃金 | 厚生労働省の通達と Excel の表、派遣管理システム | 一般賃金が改定されるたびに、職種と地域ごとに協定の賃金と比べる |
| 情報の提供 | 自社のホームページ | マージン率や協定の有効期間の終期などを、毎年更新する |
| 紹介後の定着と返戻金 | 基幹システム、メール | 雇用主に在籍を確かめ、返戻金と 6 か月以内の離職者数をまとめる |
勤怠は、派遣先ごとの方法で届く
派遣先は、派遣労働者ごとの就業した日、始業と終業の時刻、休憩の時間を、「一箇月ごとに一回以上、一定の期日を定めて」派遣元に通知します。通知は、書面、ファクシミリ、電子メールのどれでもかまいません。
派遣元が用意する Web のタイムシートに派遣労働者が勤怠を入力し、派遣先の担当者が Web で承認する製品もあります。e-navi タイムシートの派遣会社向けの版は、「毎月のタイムシート回収業務を無くしたい」という要望に向けた製品で、派遣先の担当者による Web での承認や、CSV での給与ソフトとの連携を備えています。
一方で、派遣先が使うサービスを指定することもあります。日本貿易振興機構(ジェトロ)は派遣会社に e-staffing の利用を求めており、派遣会社は契約をその画面から入力し、派遣スタッフは Web TimeCard で勤怠を入力します。利用の申し込みには、派遣会社の固定のグローバル IP アドレスが必要です。
派遣先が増えるほど、勤怠を受け取る画面と書式も増えます。給与と請求の締めの前に、それらを集めて派遣管理システムに入力し直す作業が残ります。派遣先の勤怠システムから実績を集めて 36 協定の上限を見張る例は、「派遣先の勤怠の集計と 36 協定の上限の見張り」で紹介しています。
一般賃金は毎年改定され、協定の賃金を確かめ直す
派遣元は、派遣先の通常の労働者との均等・均衡を図る方式か、労使協定方式のどちらかで、派遣労働者の待遇を決めます。労使協定方式では、協定の賃金を、同じ地域で同種の業務に就く一般の労働者の平均的な賃金(一般賃金)と同等以上にします。2025 年 6 月 1 日現在、派遣労働者約 201 万人のうち 189.7 万人が、労使協定方式の対象でした。
一般賃金は、厚生労働省の職業安定局長の通達で示されます。通達は、一般賃金の取扱いを「直近の統計調査等の結果等を踏まえ、毎年度更新する」としています。2027 年 4 月から 2028 年 3 月までに適用する額は、2026 年 8 月 28 日に示されました。前年は 2025 年 8 月 25 日でした。職種別の基準値と地域指数の表は、Excel でも公開されています。額は年によって上下し、たとえば一般通勤手当(1 時間あたり)は、2026 年度の 79 円から、2027 年度は 67 円に下がりました。
協定の有効期間の途中で一般賃金が変わっても、協定の賃金が新しい一般賃金と「同等以上の額であるか否かについて確認する必要がある」とされています。同等以上で賃金を変えないなら、確認した旨の書面を協定書に添付します。変えるなら、協定を締結し直します。
協定の賃金と一般賃金の差は、大きくありません。厚生労働省が無作為に抽出した協定書の集計(2025 年度)では、一般事務・秘書・受付の職業の協定の賃金(経験 0 年、時給換算の下限)の平均は 1,120 円で、一般賃金との差の平均は 19 円でした。同じ集計では、協定の有効期間の 88.1% が 1 年でした。
厚生労働省は、協定の賃金が一般賃金と同等以上かを確かめる「賃金比較ツール」を公開しており、2027 年度適用版を 2026 年 10 月 2 日に公表しました。残るのは、協定の職種と派遣先の地域を通達の表に当てはめ、派遣労働者ごとの職種、就業場所、時給と突き合わせる作業です。照合の例は「一般賃金の改定に合わせた協定賃金の照合」で紹介しています。
協定は、情報の提供にもつながります。派遣元は、マージン率、協定を締結しているか、協定対象派遣労働者の範囲、協定の有効期間の終期などを、インターネットなどで提供します。派遣先も、労働者派遣契約を結ぶ前に、待遇に関する情報を派遣元に提供します。協定対象派遣労働者に限る契約なら、教育訓練と福利厚生施設の内容です。この情報の提供がなければ、派遣元は「労働者派遣契約を締結してはならない」とされています。2026 年 10 月 1 日からは、雇い入れるときと派遣するときの明示に、「待遇の相違の内容及び理由等について説明を求めることができる旨」が加わりました。
紹介の後も、定着の確認と返戻金が続く
民営の職業紹介事業の手数料収入は、2024 年度に約 9,835 億円でした。常用の就職 1 件あたりでは約 103 万円です。
紹介した人が早く辞めたときに、手数料の全部または一部を雇用主に返す仕組みを返戻金制度といいます。有料職業紹介事業者は、返戻金制度について求人者に明示し、手数料表などとともに、事業所での掲示やインターネットなどで提供します。厚生労働省は、人材サービス総合サイトでの手数料表と返戻金制度の情報提供も「引き続き必要です」としています。
さらに、紹介で期間の定めのない労働契約を結んだ人のうち、6 か月以内に辞めた人の数を、インターネットで提供します。解雇で辞めた人は数えません。この数を確かめるため、事業者は雇用主に「必要な調査を行わなければならない」とされています。返戻金制度があり、手数料を免除する事由に当たった人の数で数える場合は、調査を要しません。事業報告書は、毎年 4 月 30 日までに提出します。
紹介先が増えるほど、入社から 6 か月までの在籍の確認と、返戻金の計算が担当者の手元に残ります。確認の例は「紹介した人の定着の確認と返戻金の計算」で紹介しています。
求人の受け付けも変わりました。2024 年 4 月からは、明示する労働条件に、業務と就業場所の変更の範囲と、有期の契約を更新する場合の基準(更新の上限を含む)が加わりました。厚生労働省は職業紹介事業者に、「求人企業からこれらの情報が適切に伝えられているかご確認ください」としています。求人票を下書きする例は、「求人票の作成と各媒体への掲載の準備」で紹介しています。
自動化する前に確かめること
- 媒体と派遣先の規約:求人媒体の管理画面や、派遣先が指定するサービスを自動で操作してよいかを、利用規約と契約で確かめます。求人媒体の例は「自動化の前に確かめる利用規約」で紹介しています
- 既存の仕組みで足りるか:採用管理システムの媒体連携、派遣元のタイムシートの製品、厚生労働省の賃金比較ツールで済む業務は、そちらを使います
- 接続の条件:派遣先が指定するサービスには、固定のグローバル IP アドレスの登録を求めるものがあります。ワークフローを動かすコンピューターを、その条件に合わせて選びます
- 個人情報の範囲:職業安定法は、求職者の個人情報を「その業務の目的の達成に必要な範囲内で」集め、使うよう求めています。AI に渡す項目と、使う AI モデルを先に決めます
- 誰が決めるか:協定の賃金は労使の協議で決めます。返戻金の額と、派遣先や雇用主への連絡の内容は担当者が決めます。AI が担うのは、読み取り、照合、下書きまでです
Kitewell でできること
Descarty の Kitewell は、API・ファイル・データベース・画面でシステムをつなぎ、業務を自動化するミドルウェアです。
- 画面を読んで操作:API のない Web システムやデスクトップアプリを、AI が画面を読んで操作します。一度うまくいった操作は覚えて、次からは同じ手順でくり返します
- 画面が変わっても止まりにくい:覚えた操作が画面に合わなくなったときは、AI が画面を読み直して操作し、覚え直します。それでも進めないときは止まり、AI が原因を調べて直し方を示します
- メールやスケジュールで動く:Gmail、Microsoft 365、IMAP のメールを決めた間隔で確かめ、添付ファイルを保存します。平日の 8 時など、決めた日時にも動かせます
- 書類を読み取る:Excel、PDF、画像で届く勤務実績や、通達の表を、AI のステップで読み取ります。ステップごとに、社内やローカルのモデルを含めて AI モデルを選べます
- 古い取込画面に合わせる:Excel のファイルを Shift_JIS の CSV に変換し、派遣管理システムの取込画面にアップロードできます
- Excel の一覧から実行:協定対象派遣労働者や紹介の実績の一覧を一括処理シートに登録すると、1 行ずつ実行し、結果を各行に残します
- 人の確認を挟む:どのステップにも承認を置けます。承認の依頼は Slack、Microsoft Teams、メールに届き、差し戻せば選んだステップからやり直します
- パスワードを AI に見せない:パスワードは名前で参照し、値を AI に見せずに入力します。ワンタイムパスワードを求められたら、実行を止めて担当者の入力を待ちます
- 記録と通知:実行ごとに、ログ、スクリーンショット、承認の判断が残ります。失敗は Slack、Microsoft Teams、メールなどに通知します
派遣先ごとの勤怠の取り込みから、給与と請求の計算への受け渡しまでなど、1 つの業務から始められます。デモで動きを確かめ、接続検証(無償)で貴社のシステムにつながるかを、PoC(1 か月)で事前に決めた成功基準に照らした効果を確かめてから、ライセンスを契約して本番に進みます。詳しくは導入の流れをご覧ください。
出典
- 厚生労働省:労働者派遣事業の令和7年6月1日現在の状況(速報)(2026 年 3 月 31 日)
- 厚生労働省:令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)(2026 年 3 月 31 日)
- 厚生労働省:令和6年度職業紹介事業報告書の集計結果(速報)(2026 年 3 月 31 日)
- アスピック:人材派遣管理システム
- Indeed:Indeed エントリー
- HRMOS:[新卒版・中途版]ハーモス採用 | キャリアSNS「YOUTRUST」と連携できるようになりました!(2023 年 10 月 4 日)
- ディップ:媒体の一元管理で応募者の重複がわかる 会社設立時のスタートダッシュを支援(2023 年 5 月 22 日)
- e-Gov 法令検索:労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、同法施行規則
- イー・クリエーション:WEB勤怠管理システム|e-naviタイムシート
- 日本貿易振興機構:e-staffing 導入準備確認書(2023 年 5 月 8 日)
- 厚生労働省:派遣労働者の同一労働同一賃金について
- 厚生労働省:令和9年度の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第30条の4第1項第2号イに定める「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」」等について(2026 年 8 月 28 日)、令和8年度の同通達(2025 年 8 月 25 日)
- 厚生労働省:令和9年度一般賃金通達の見直しに関するQ&A(2026 年 8 月 28 日)
- 厚生労働省:労使協定書における賃金等の記載状況(一部事業所の集計結果(令和7年度))等について(2026 年 1 月 27 日)
- 厚生労働省:派遣労働者の同一労働同一賃金改正概要資料
- e-Gov 法令検索:職業安定法、職業安定法施行規則
- 厚生労働省:職業紹介事業者の皆さま 求職者への労働条件明示のルールなどが変わります!
- 厚生労働省:令和6年4月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます
- Indeed:Indeed 利用規約(2026 年 9 月 30 日更新)
よくある質問
- 派遣先のシステムや求人媒体の管理画面を、ツールで操作してよいのですか。
- 派遣先との契約と、各システムや媒体の利用規約によります。Indeed のように、書面による明示的な許可なしに、AI などの自動化されたシステムでサイトにアクセスすることを禁じる媒体もあります。PoC で 1 つずつ確かめ、公式な連携の方法があればそちらを使い、認められている範囲だけを自動化します。
- 一般賃金を下回るかどうかを、AI が判断するのですか。
- しません。一般賃金の額は厚生労働省の通達の表から計算し、協定の賃金と比べます。AI が担うのは、職種の対応の確認と、照合の結果のまとめまでです。協定の賃金をどう決めるかは、労使で協議して決めます。
- 派遣管理システムとは、何が違いますか。
- 派遣管理システムは、スタッフ、契約、勤怠を管理し、勤怠から請求書の作成や給与の計算まで行います。それで済む業務は、そちらを使います。Kitewell は、派遣先から届く勤務実績、厚生労働省が示す一般賃金、雇用主とのやり取りなど、派遣管理システムの外から入ってくる情報を取り込むところに使います。
業種を問わず使える活用例
請求書の読み取りと会計システムへの入力
取引先から届いた請求書の内容を AI が読み取り、発注データと照合したうえで会計システムに登録します。金額に差異がある請求書は承認を待ちます。
請求書の作成とメールでの送付
請求一覧の Excel から取引先ごとの請求書をひな形に記入して作り、担当者の承認後にメールで送ります。前月と大きく違う金額は、送る前に AI が指摘します。
見込み客リストの企業調査
数百社の企業リスト(Excel)の各社について、Web サイトから事業内容や拠点、規模を集め、営業の優先度とともにリストの各行に書き込みます。
勤怠の打刻漏れチェック
勤怠システムから前日の打刻状況を取得し、打刻漏れや申請漏れのある社員を担当者の承認後に Teams で知らせます。
メールで届く請求書の取り込みと仕訳候補の作成
請求書が添付された未読メールを見つけ、添付を保存して金額を AI が読み取り、仕訳候補の一覧に記録します。読み取りの確からしさが低いものは経理担当者が確認してから確定します。
SaaS アカウントの棚卸し
SaaS の棚卸しは、各サービスの利用者を在籍者と突き合わせ、不要なアカウントを止める作業です。管理画面から利用者一覧を集めて在籍者リストと照合し、退職者や使われていないアカウントの無効化は承認を経てから実行します。
申請の承認と同時に始まる取引先の新規登録
kintone で取引先の申請が承認されると、Webhook で処理が始まります。登録番号を国税庁の公表サイトで照会し、AI が申請と突き合わせ、一致すれば販売管理システムへ登録します。
各種 SaaS からの KPI 収集と週次レポート
広告、販売、問い合わせなど複数の SaaS から数値を集め、前週との比較と変化の要因候補をまとめた週次レポートを作成します。
仕入先のインボイス登録番号の定期確認
取引先マスタの登録番号を、国税庁の公表サイトの Web-API で毎月まとめて照会し、取消や失効、名称の違いがある取引先を一覧にします。該当する取引先には経理担当者が確認します。
ご自分のシステムで、Kitewell を確かめる
14 日間、ご自分の PC で無料で試せます。動くところを先に見たい方は、30 分のデモをお頼みください。最初の 1 業務を一緒に作る、1 か月の導入支援(50 万円・税別)もあります。
導入支援で確かめること
- API・ファイル・データベース・画面のうち、どの方式で対象のシステムとつながるか
- API のないシステムを、人と同じように画面で操作して処理できるか
- 画面が変わったときに、AI が手順を覚え直して処理を続けるか
- エラーが起きたときの扱い(止める、知らせる、やり直す)が、決めたとおりに動くか
- 貴社の環境と、貴社が選ぶ AI モデルで動くか
- 処理時間と AI の利用料が、運用に見合うか
導入支援の進め方
- 1 週目要件と成功基準
- 2〜3 週目構築
- 4 週目本番と同じ画面で検証
- 最終日報告
導入支援(1 か月)
- 期間
- 1 か月
- 費用
- 50 万円(税別)。お客様の担当者が作り、開発者が横で支えます
- ライセンス契約に進む場合
- 導入支援の費用を、初年度の契約金額に充当します
- 導入支援を頼まない場合
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