派遣先の勤怠の集計と 36 協定の上限の見張り
派遣先ごとの勤怠システムから派遣労働者の勤務実績を集め、派遣元の 36 協定の上限に近づいている人を見つけます。派遣先への連絡の文面は AI が下書きし、担当者が確認してから送ります。
- お客様の PC やサーバーで動く
- Azure OpenAI、Amazon Bedrock、Google Vertex AI、社内のモデルから選べる
- 実行エンジンは、オープンソースの Dagu（GPL-3.0）
現在の課題
派遣労働者の時間外労働には、派遣元の事業場で締結・届出された 36 協定が必要です。勤務実績は派遣先ごとに違う勤怠システムや書式で届くため、集計が月末に集中し、上限に近づいていることに気づくのが遅れます。
Kitewell でのワークフロー
- 派遣先ごとの勤怠システムから、派遣労働者の勤務実績を取得Web操作
- 時間外労働と休日労働の時間を集計自動
- 36 協定の上限に近づいている人を抽出し、今月の見込みを AI が推定AI判定
- 担当者が抽出結果を確認し、派遣先への連絡を承認承認
- 派遣先に連絡し、状況を記録自動
AI が担うこと
これまでの勤務実績と月の残り日数から、月末までの時間外労働の見込みを推定し、上限を超えそうな人を理由とともに示します。
人が判断すること
派遣先への連絡の要否と内容は担当者が判断します。
ご自分のシステムで、Kitewell を確かめる
14 日間、ご自分の PC で無料で試せます。動くところを先に見たい方は、30 分のデモをお頼みください。最初の 1 業務を一緒に作る、1 か月の導入支援（50 万円・税別）もあります。
この業務で、試すときに確かめること
- 各派遣先の勤怠システムから、勤務実績を取得する方法と、その利用条件
- 時間外労働の集計の方法が、社内の 36 協定の内容と合っているか
- 通知のタイミングと連絡の文面が、社内の運用に合っているか
導入支援の進め方
- 1 週目要件と成功基準
- 2〜3 週目構築
- 4 週目本番と同じ画面で検証
- 最終日報告
導入支援（1 か月）
- 期間
- 1 か月
- 費用
- 50 万円（税別）。お客様の担当者が作り、開発者が横で支えます
- ライセンス契約に進む場合
- 導入支援の費用を、初年度の契約金額に充当します
- 導入支援を頼まない場合
- Team の規模なら、Team の月払い（1 台 月額 14,800 円、税別）で始められます。どの月でも解約できます
先に、14 日間の無料トライアルで、自分の PC で試せます。
よくある質問
- 書類や画面の内容は、社外に送られますか。
- Kitewell は貴社の PC やサーバーで動き、Descarty が業務データを受け取ることはありません。AI モデルは、クラウドの API か、OpenAI 互換の社内・ローカルのモデルから選べます。社内のモデルを使えば、データは社外に送られません。クラウドの AI を使う場合は、AI に読ませる内容がモデルの提供者に送られます。
- AI が読み間違えたら、どうなりますか。
- AI の結果は、担当者が確かめてから次に進みます。一括処理シートでは、AI が読み取った値ごとに根拠となる箇所の引用が表示され、確信度が基準に満たない行は人に回ります。直す点は「差し戻す」で伝えられ、誰が何を承認したかは実行の記録に残ります。
- 画面が変わったり、処理が止まったりしたら、どうなりますか。
- 画面が変わっても、AI が画面を読み直して操作を覚え直し、処理を続けます。覚え直した操作は保存され、次からはその手順をくり返します。それでも止まったときは、その場でアシスタントに聞くと、原因を調べて修正案を出します。修正案は、担当者が適用するまで保存されません。
- 今使っている RPA やシステムは、どうなりますか。
- そのまま使えます。Kitewell は画面を人と同じように操作するため、API のないシステムでも動きます。止まりがちなロボットや、判断が要るため自動化を諦めていた業務から移し、速さが要る定型処理は今の RPA に残せます。
- 費用はどのくらいかかりますか。
- コンピューター 1 台 月額 14,800 円、年払いなら 148,000 円（税別）です。作る PC も動かす PC も同じ値段です。14 日間、無料で試せます。最初の 1 業務を一緒に作る 1 か月の導入支援は 50 万円（税別）で、本導入に進む場合は初年度に充当します。
関連する活用例
一般賃金の改定に合わせた協定賃金の照合
厚生労働省が毎年示す一般賃金の表を取り込み、職種、地域、経験年数ごとに、労使協定の賃金と派遣労働者の時給を照らし合わせます。下回る組み合わせと差の小さい組み合わせを一覧にし、協定の見直しは労使で決めます。
派遣の抵触日の確認方法と期限の管理
事業所単位の抵触日は派遣先からの通知で、個人単位の期限は同じ組織単位への派遣開始日から確認します。両方の期限を契約ごとに管理し、近づいた契約は派遣先への確認の文面を AI が下書きして、担当者が確認してから送ります。
紹介した人の定着の確認と返戻金の計算
紹介で入社した人の在籍を、入社から 6 か月まで決めた時期に雇用主へ確かめます。辞めた人は返戻金の規程に沿って返す額の案を計算し、6 か月以内の離職者数の集計にも記録します。返金は担当者が承認します。
この業務を、デモで確かめる
このワークフローが動くところは、30 分のデモで確かめられます。ご自分のシステムで動くかは、14 日間の無料のお試しで確かめられます。