リース業の業務自動化:申込、保険の付保と請求、返却物件
販売店からの申込、動産総合保険の付保と事故の請求、満了の案内、返却物件のデータ消去の確認。契約の件数だけ発生する社外とのやりとりを、AI と人の確認を組み合わせて自動化します。
- お客様の PC やサーバーで動く
- Azure OpenAI、Amazon Bedrock、Google Vertex AI、社内のモデルから選べる
- 実行エンジンは、オープンソースの Dagu(GPL-3.0)

よくある課題
販売店ごとに書式の違う申込書や、お客様から届く事故の書類を、基幹システムや保険会社の画面と見比べて入力している
返却されたパソコンやサーバーについて、業者のデータ消去証明書と物件の製造番号を 1 台ずつ照合している
満了の案内や償却資産申告など、契約の件数に比例して増え、時期に集中する事務がある
この業界の活用例
リース申込書の読み取りと与信前の情報収集
販売店から届くリース申込書を AI が読み取って基幹システムに入力し、申込企業の登記情報や信用調査会社の評点を集めて、審査担当者が判断しやすい審査メモにまとめます。
動産総合保険の付保登録
検収が済んだリース契約の物件を、保険会社の代理店システムに毎日付保登録します。発行された証券番号を契約に反映し、登録できなかった物件だけを担当者に知らせます。
リース満了の案内と意向の確認
満了が近い契約を抽出し、お客様ごとに再リースか返却かの意向を確認する案内を作成します。営業担当者の確認を経て送付し、届いた回答をもとに返却物件の引取とデータ消去の手配につなげます。
償却資産申告の申告先の判定と集計
リース物件の設置場所から、償却資産申告の申告先となる市区町村を判定し、申告先ごとに対象資産を集計します。前年から申告先が変わった物件や、判定に迷う住所だけを担当者が確認します。
動産総合保険の事故の受付と請求書類の点検
お客様から届いた事故通知書や修理見積書を AI が読み取り、契約の期間と事故の種類から、足りない書類と期限の注意点を示します。担当者の確認を経て、不足の依頼と保険会社への請求を進めます。
返却物件のデータ消去証明書の照合
中古業者や処分業者から届くデータ消去証明書を AI が読み取り、返却を受けた物件と製造番号で照合します。証明書のない物件や番号の合わない物件だけを、担当者が確かめます。
リース会社の事務は、契約の件数だけ発生する
リース事業協会によると、2025 年度のリース取扱高は 5 兆 2,984 億円で、4 年連続で増えました。2025 年度上期(4〜9 月)だけでも、新しく結ばれた契約は 85 万 7,718 件です。パソコンやサーバーを含む情報通信機器が、取扱高の 41.8% を占めます。
満了した後の処理も、件数の多い仕事です。2024 年度に満了したリース契約は 517 万 7,593 件でした。75.7% が再リースに移り、60 万 2,034 件は物件を中古業者などに売却し、65 万 6,893 件は物件を廃棄しています。
契約の台帳と請求は、基幹システムが担います。手作業が残るのは、販売店、お客様、保険会社、中古業者や処分業者など、社外とのやりとりです。
| 業務 | すでにある仕組み | 手作業が残るところ |
|---|---|---|
| 申込と審査 | 基幹システム、信用調査会社のサービス。建設機械は、多重リースを確かめる建機 DB | 販売店ごとに書式の違う申込書の入力と、調査結果の転記 |
| 動産総合保険の付保 | 保険会社の代理店システム | 検収が済んだ物件の登録と、証券番号の反映 |
| 事故の保険金請求 | — | お客様から届く書類の確認と不足の依頼、保険会社への請求 |
| 償却資産申告 | eLTAX による電子申告 | 物件の設置場所から、申告先の市区町村を振り分ける |
| 満了と返却 | 基幹システム | 再リースか返却かの意向の確認と、引取の手配 |
| 返却物件の売却と廃棄 | 産業廃棄物の電子マニフェスト | データ消去証明書と物件の照合、業者からの報告の集計 |
動産総合保険の事故は、書類がそろうまで請求できない
リース会社は物件に動産総合保険を付け、事故が起きると、お客様から書類を集めて保険金を請求します。
クレディセゾンの案内では、必要な書類が、事故の種類(火災、破損、盗難、落雷、風水害)と、修理か全損かで変わります。保険事故通知書は契約ごとに 1 通必要で、修理見積書には「修理内容の詳細が分かるもの」を求めています。修理できなければ販売店やメーカーの修理不能理由書、盗難なら警察の受理番号、落雷なら落雷証明書も要ります。
同じ案内は、「保険金請求書類に不足がありますと保険金の請求ができません。」と注意しています。受付は事故日から 2 年以内で、3 か月以上たってからの連絡には事故通知遅延理由書が要ります。ソフトウェアと再リースの期間には、保険が付いていません。全損の場合はリース契約を解除し、保険金を解約金に充てます。
担当者は、届いた書類を読み、契約の期間や事故の種類と照らして、足りない書類をお客様に依頼します。書類がそろってから保険会社に請求し、全損なら契約の解除まで進めます。
返却されたパソコンは、データ消去の証明まで確かめる
リース事業協会の報告書によると、パソコンなどの電子計算機は、リース期間が終わった後も使う価値があるため、「中古業者に売却することがほとんど」です。
企業向けのリース契約では、物件に残ったデータを消す責任はお客様にあります。報告書も、「当該データを廃棄する責任は当該ユーザーにあります」としています。それでもリース会社は、子会社や中古業者に消去を依頼することがあり、報告書はこれを「自主的に行っています」と説明しています。官公庁との契約では、リース会社が回収と消去を引き受け、証明書を出すよう求められることもあります。ある自治体は、「データ消去証明書には、作業実施日、作業対象機器(PC)番号、作業内容を記載してください。」と回答しています。
2019 年 12 月には、神奈川県の行政文書が入ったハードディスクが、ネットオークションに出品されていたことがわかりました。県に情報機器をリースしていたリース会社から、データの消去と破壊を請け負った業者の従業員が、消去前のハードディスクを盗んで転売していました。東洋経済オンラインによると、「盗難され転売された記憶媒体は3904個にのぼり」、県は「契約上では明記されていたデータ消去作業の完了証明書を要求していなかった」とされています。リース会社も、委託先を管理できていなかったと指摘されています。
この問題を受けて、リース事業協会は会員会社に、取引のある業者の総点検を求め、会員会社は延べ 925 社を点検しました。協会が示した確認項目には、業者との契約で「リース会社の求めに応じデータ消去証明書(又は作業報告書)の発行」を定めているかや、「リース終了物件受入時から売却(処分)までの個体管理の状況」が含まれます。
証明書が届いても、物件の製造番号と照らし合わせなければ、証明書のない物件は見つかりません。返却の時に、お客様が端末管理(MDM)の登録を外していないこともあります。協会のパンフレットは、「リース会社は MDM 未解除を判別できません。」として、返却の前に管理の対象から外すよう、お客様に求めています。
売却と廃棄の結果は、業者の報告を集めて記録する
リース事業協会は、2030 年度までに、満了した物件の有効利用率を 95% 以上、リース終了物件の廃プラスチックの再資源化率を 90% 以上にする目標を定めています。2025 年度の実績は、有効利用率が 95%(会員会社 133 社)、再資源化率が 86%(49 社)でした。
再資源化率は、処分を委託した業者での処理の結果がわからなければ計算できません。三井住友ファイナンス&リースは、定量の目標を決める前に、「委託処分業者との丁寧なコミュニケーション」を続けて、物件の生涯リサイクル率を把握するとしていました。
自動化する前に確かめること
- 社外の画面を操作してよいか:保険会社の代理店システムや信用調査会社のサービスは、それぞれの契約と利用規約で確かめます
- 専用の仕組みで足りるか:償却資産申告の提出は eLTAX、電子マニフェストで処理した産業廃棄物の報告は情報処理センター、建設機械の多重リースの確認は建機 DB が担います。自動化するのは、その前後に残る作業です
- 契約ごとの決まり:データ消去の責任や証明書の扱いは、企業向けの契約と官公庁との契約で違います。事故の書類も、事故の種類や全損かどうかで変わります。何を確かめるかを、契約や規定ごとに先に決めます
- 誰が判断するか:与信の可否、保険会社に請求するかどうか、業者への問い合わせや再作業の依頼は、担当者が決めます
- AI に渡す情報:申込書や事故の書類には、お客様の情報が含まれます。外部の AI モデルに送ってよい情報と、社内に置くモデルで扱う情報を分けます
Kitewell でできること
Descarty の Kitewell は、API・ファイル・データベース・画面でシステムをつなぎ、業務を自動化するミドルウェアです。
- 社外の画面を操作:保険会社の代理店システムなど、API のない Web システムやデスクトップアプリを、AI が画面を読んで操作します。一度うまくいった操作は覚えて、次からは同じ手順でくり返します
- 画面が変わっても止まりにくい:覚えた操作が画面に合わなくなったときは、AI が画面を読み直して操作し、覚え直します。それでも進めないときは止まり、AI が原因を調べて直し方を示します
- メールで届く書類を取り込む:Gmail、Microsoft 365、IMAP のメールを決まった間隔で確かめ、添付ファイルを保存します。事故の書類や業者の証明書を、届いたものから処理できます
- 書類を読む:申込書、修理見積書、写真、データ消去証明書などの PDF や画像を、AI のステップで読み取ります。ステップごとに、社内やローカルのモデルを含めて AI モデルを選べます
- 人の確認を挟む:どのステップにも承認を置けます。承認の依頼は Slack、Microsoft Teams、メールに届き、差し戻せば選んだステップからやり直します
- Excel の一覧から実行:返却物件の一覧などを一括処理シートに登録すると、1 行ずつ実行し、結果を各行に残します。Excel のファイルを Shift_JIS の CSV に変換して、古いシステムの取り込み画面に渡すこともできます
- 手順と例外を残す:自治体ごとのルールや業者ごとの書式などを、プロジェクトのナレッジに残せます。ワークフローの台帳も書き出せます
- 記録と通知:実行ごとに、ログ、スクリーンショット、承認の判断が残ります。失敗は Slack、Microsoft Teams、メールなどに通知します
事故の受付から、保険会社への請求、進み具合の記録までなど、1 つの業務から始められます。デモで動きを確かめ、接続検証(無償)で貴社のシステムにつながるかを、PoC(1 か月)で事前に決めた成功基準に照らした効果を確かめてから、ライセンスを契約して本番に進みます。詳しくは導入の流れをご覧ください。
出典
- リース事業協会:リース統計 (2025 年度)(2026 年 5 月 28 日)
- リース事業協会:リース統計 (2025年度上期)(2025 年 10 月 28 日)
- リース事業協会:再リース等実態調査(2024年度)(2025 年 10 月 9 日)
- クレディセゾン:動産総合保険受付について(2024 年 4 月)
- リース事業協会:情報記憶媒体を有するリース終了物件の処理等について(2020 年 2 月 13 日)
- 東洋経済オンライン:「対岸の火事」ではないブロードリンク事件 企業が意識を改めなければ情報漏洩が起きる(2020 年 4 月 19 日)
- リース事業協会:リース物件の返還時に MDM の管理対象外としてください(2023 年 6 月)
- リース事業協会:リース業界の資源循環実績(2025 年度分)(2026 年 10 月 15 日)
- リース事業協会:プラスチック資源循環促進法 - 会員会社の取組事例 -(2026 年 10 月 16 日)
- リース事業協会:「建設機械の所有権にかかるリース業界共通データベース」(建機 DB)の運用を開始します(2025 年 3 月 31 日)
- 名古屋市:償却資産の申告についてのご質問(2026 年 10 月 1 日)
- 船橋市:産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況報告書の提出について(2026 年 3 月 6 日)
よくある質問
- 保険会社の代理店システムや信用調査会社のサイトを、ツールで操作してよいのですか。
- 各社との契約や利用規約によります。PoC で、操作する画面ごとに規約を確かめ、認められている範囲だけを自動化します。
- eLTAX や電子マニフェストがある業務も、対象になりますか。
- 提出や報告そのものは、それぞれの仕組みを使います。償却資産申告は eLTAX で電子申告でき、電子マニフェストで処理した産業廃棄物は、情報処理センターが集計して報告します。建設機械の多重リースの確認には、リース事業協会の建機 DB があります。Kitewell は、こうした仕組みに渡す前のデータの準備や、仕組みのない社外の画面と書類の作業に使います。
- 与信や保険金の請求を、AI が判断するのですか。
- しません。AI が担うのは、申込書、事故の書類、データ消去証明書の読み取りと、食い違いや不足の指摘、案内文の下書きまでです。与信の可否、保険会社に請求するかどうか、業者への依頼は担当者が判断し、承認の記録が残ります。
業種を問わず使える活用例
請求書の読み取りと会計システムへの入力
取引先から届いた請求書の内容を AI が読み取り、発注データと照合したうえで会計システムに登録します。金額に差異がある請求書は承認を待ちます。
請求書の作成とメールでの送付
請求一覧の Excel から取引先ごとの請求書をひな形に記入して作り、担当者の承認後にメールで送ります。前月と大きく違う金額は、送る前に AI が指摘します。
見込み客リストの企業調査
数百社の企業リスト(Excel)の各社について、Web サイトから事業内容や拠点、規模を集め、営業の優先度とともにリストの各行に書き込みます。
勤怠の打刻漏れチェック
勤怠システムから前日の打刻状況を取得し、打刻漏れや申請漏れのある社員を担当者の承認後に Teams で知らせます。
メールで届く請求書の取り込みと仕訳候補の作成
請求書が添付された未読メールを見つけ、添付を保存して金額を AI が読み取り、仕訳候補の一覧に記録します。読み取りの確からしさが低いものは経理担当者が確認してから確定します。
SaaS アカウントの棚卸し
SaaS の棚卸しは、各サービスの利用者を在籍者と突き合わせ、不要なアカウントを止める作業です。管理画面から利用者一覧を集めて在籍者リストと照合し、退職者や使われていないアカウントの無効化は承認を経てから実行します。
申請の承認と同時に始まる取引先の新規登録
kintone で取引先の申請が承認されると、Webhook で処理が始まります。登録番号を国税庁の公表サイトで照会し、AI が申請と突き合わせ、一致すれば販売管理システムへ登録します。
各種 SaaS からの KPI 収集と週次レポート
広告、販売、問い合わせなど複数の SaaS から数値を集め、前週との比較と変化の要因候補をまとめた週次レポートを作成します。
仕入先のインボイス登録番号の定期確認
取引先マスタの登録番号を、国税庁の公表サイトの Web-API で毎月まとめて照会し、取消や失効、名称の違いがある取引先を一覧にします。該当する取引先には経理担当者が確認します。
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導入支援で確かめること
- API・ファイル・データベース・画面のうち、どの方式で対象のシステムとつながるか
- API のないシステムを、人と同じように画面で操作して処理できるか
- 画面が変わったときに、AI が手順を覚え直して処理を続けるか
- エラーが起きたときの扱い(止める、知らせる、やり直す)が、決めたとおりに動くか
- 貴社の環境と、貴社が選ぶ AI モデルで動くか
- 処理時間と AI の利用料が、運用に見合うか
導入支援の進め方
- 1 週目要件と成功基準
- 2〜3 週目構築
- 4 週目本番と同じ画面で検証
- 最終日報告
導入支援(1 か月)
- 期間
- 1 か月
- 費用
- 50 万円(税別)。お客様の担当者が作り、開発者が横で支えます
- ライセンス契約に進む場合
- 導入支援の費用を、初年度の契約金額に充当します
- 導入支援を頼まない場合
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