償却資産申告の申告先の判定と集計
リース物件の設置場所から、償却資産申告の申告先となる市区町村を判定し、申告先ごとに対象資産を集計します。前年から申告先が変わった物件や、判定に迷う住所だけを担当者が確認します。
現在の課題
リース物件の償却資産は、所有者であるリース会社が、物件の所在する市区町村ごとに申告します。1 月 31 日の期限に向けて、数万件の物件の設置場所を申告先に振り分け、移設や住所の表記ゆれを一件ずつ確認しています。作業は 12 月から 1 月に集中し、担当者の経験に頼っています。
Kitewell でのワークフロー
- 物件台帳から 1 月 1 日時点の設置場所を書き出す自動
- 設置場所の住所から申告先の市区町村を AI が判定AI判定
- 前年と申告先が変わった物件と、判定の確からしさが低い物件を抽出自動
- 税務担当者が抽出された物件を確認し、申告先を確定承認
- 申告先ごとに対象資産を集計し、申告データの作成に回す自動
AI が担うこと
住所の表記ゆれや市町村合併後の住所、東京 23 区は都税事務所に申告するといった申告先の決まりを踏まえて申告先を判定し、確からしさとあわせて示します。
人が判断すること
前年から申告先が変わった物件と、判定の確からしさが低い物件だけを税務担当者が確認し、申告先を確定します。
PoC で確かめること
- 物件台帳の住所から、申告先を正しく判定できるか
- 前年の申告実績と照らして、判定の精度を検証
- 申告データの作成に使っている仕組みへの受け渡し方法