フォワーダー・通関の業務自動化:ブッキング、B/L、原産地証明
船会社へのブッキングと船積指示、B/L ドラフトの照合、EPA の原産地証明書の確認、本船動静の追跡。NACCS の外に残る書類とサイトの手作業を、AI と人の確認を組み合わせて自動化します。
- お客様の PC やサーバーで動く
- Azure OpenAI、Amazon Bedrock、Google Vertex AI、社内のモデルから選べる
- 実行エンジンは、オープンソースの Dagu(GPL-3.0)

よくある課題
荷主からメールで届くブッキング依頼や船積指示を、船会社ごとのサイトに入力し直している
B/L の発行や輸出許可の通知は、いまも半数以上がメール添付でやり取りされている
EPA の原産地証明書等に記載の不備があると、特恵税率が認められないことがある
この業界の活用例
本船動静の追跡と ETA 変更の荷主への連絡
船会社の追跡 API から、担当する B/L とコンテナの動静を定期的に取得し、ETA の変更を検知します。影響する手配と荷主への連絡文を AI が下書きし、担当者が確認してから送ります。
フリータイムとデマレージ・ディテンションの管理
コンテナの荷揚げ、搬出、空コン返却のイベントと、契約ごとのフリータイムから残り日数を計算し、期限が近いコンテナを担当者に知らせます。荷主への引き取りの依頼文は AI が下書きします。
輸入書類の読み取りと申告前の突き合わせ
荷主から届くインボイス、パッキングリスト、B/L を AI が読み取り、品名・数量・重量・金額を突き合わせます。書類間の不一致は、通関士が荷主に確認してから申告の準備に進みます。
船会社へのブッキングと船積指示の入力
荷主からメールで届くブッキング依頼や船積指示を AI が読み取り、担当者が確認した内容を船会社のサイトに入力します。予約番号と確認の画面を保存し、荷主への返信を下書きします。
B/L ドラフトの照合
船会社から届く B/L のドラフトを AI が読み取り、船積指示やインボイス、パッキングリストと項目ごとに突き合わせます。違いは担当者が荷主に確かめてから、修正を依頼するか承認するかを決めます。
EPA の原産地証明書等の記載確認
EPA の特恵税率を使う輸入で、原産地証明書や原産品申告書を AI が読み取り、インボイスと輸出者名、仕入書番号、品名、数量などを突き合わせます。不備の疑いは通関士が確かめます。
申告は NACCS で電子化され、手作業はその前後に残る
全国の通関業者は 988 社、営業所は 2,042 か所です(2025 年 4 月 1 日)。通関業務に従事する人は 16,945 人で、そのうち通関士は 8,372 人です(2026 年 4 月 1 日)。
輸出入の申告は、NACCS(輸出入・港湾関連情報処理システム)でほぼ電子化されています。NACCS は、税関などへの手続と、それに関連する民間の業務をオンラインで処理するシステムです。2025 年の輸入許可 2 億 2,680 万件と輸出許可 3,738 万件のうち、99.9% を NACCS で処理しました。先の業務で入力された情報を後の業務で使えるため、入力の手間も減っています。2025 年 10 月には、第 7 次 NACCS が稼働しました。
手作業が残るのは、荷主、フォワーダー、船会社など、民間の事業者の間のやり取りです。国土交通省は、コンテナ物流の民間事業者間の手続を、「紙・電話・メール等が混在し、アナログで個別最適な状況」と説明しています。
| 業務 | 使う画面やシステム | 手作業が残るところ |
|---|---|---|
| ブッキング(船腹予約) | 船会社のサイト、INTTRA、サイバーポート | 荷主からのメールを読み、船会社ごとのサイトに入力し直す |
| 船積指示(S/I)と B/L | 船会社のサイト、メール | B/L のドラフトを、船積指示やインボイスと見比べる |
| 輸出入申告 | NACCS、通関システム | インボイスやパッキングリストから、申告に必要な情報を拾う |
| EPA 税率の適用 | 原産地証明書、原産品申告書 | 記載事項を、協定の要件やインボイスと照らし合わせる |
| 本船動静とコンテナの追跡 | 船会社のサイト、追跡 API、サイバーポート | 船会社ごとに照会し、ETA の変更を荷主に伝える |
| 航空貨物の予約 | 航空会社のサイト、予約プラットフォーム | 航空会社ごとの画面に入力する |
航空貨物では、IATA(国際航空運送協会)によると、電子の航空運送状(e-AWB)が 3 件に 2 件を超える貨物で使われています。予約でも、ANA は 2020 年 6 月に、ドイツの cargo.one の Web サイトを通じた貨物スペースの予約を始めました。
ブッキングも B/L も、メール添付がまだ多い
国土交通省が 2024 年に 472 社に行った調査では、輸出のブッキングは 47.0% がデジタル化され、45.0% がメール添付でした。B/L・WayBill の発行は 62.3%、輸出許可の通知は 54.4% がメール添付です。国土交通省は、B/L・WayBill の発行や輸出許可の通知などについて、「未だ約6割以上がデジタル化されておらず」としています。
データでつなぐ仕組みは、すでにあります。
- e2open の INTTRA は、100 社を超える船会社と NVOCC につながり、ブッキング、船積指示、VGM をまとめて扱えるとしています
- 大手の船会社 10 社でつくる DCSA は、2025 年 2 月に、ブッキングと B/L のデータ交換の標準(Booking 2.0、Bill of Lading 3.0)の最終版を公開しました
- 国土交通省のサイバーポート(港湾物流)は、民間事業者間の手続をデータでやり取りする仕組みで、2025 年 9 月 1 日時点で 957 社が登録しています
それでも e2open は、荷主がブッキングと船積指示を、数十社の船会社や NVOCC との間で、複数のサイト、メール、電話を使って扱うことが多いと説明しています。こうした仕組みにつながっていない船会社や、荷主のメールで始まる取引では、依頼を読み、船会社のサイトに入力し、確認の画面を荷主に返す作業が残ります。
船会社から届く B/L のドラフトの確認も同じです。B/L の記載を後から変えると、手数料がかかることがあります。マースクは、B/L の変更について「手数料は国により異なります」としています。
NACCS はデータでつながる。入力の元は、荷主から届く書類
NACCS は、EDIFACT や XML などの国際標準への対応や、民間のシステムとの連携を進めています。国土交通省のサイバーポートも 2023 年 3 月から NACCS と直接つながり、国土交通省は通関手続の入力項目を「最大8割削減できる」としています。
一方で国土交通省は、この連携の利用対象として、「netNACCS等を用いてNACCSに手入力で手続・照会している事業者」を挙げています。輸入申告では、品名、数量、価格、原産地などを申告します。その元になるのは、荷主から届くインボイスやパッキングリストです。
書類を読み取る専用の製品もあります。トレードワルツは 2026 年 2 月、貿易書類の AI-OCR の対象にパッキングリストを加え、読み取ったデータを通関システムなどに渡せるとしています。
EPA の原産地証明書等は、記載の不備で特恵税率を失う
EPA の特恵税率を使う輸入では、課税価格の総額が 20 万円を超えると、原産地証明書、原産地申告または原産品申告書(原産地証明書等)の提出か保存が必要です。証明の方法には、第三者証明、認定輸出者による自己証明、自己申告の 3 種類があり、記載事項などの要件は協定ごとに定められています。
税関は、要件を満たさない不備があれば、「限られた場合を除き、特恵税率の適用は認められません」として、輸入申告の前に確かめるよう求めています。
- 輸出者名、輸入者名、仕入書番号など、申告する貨物との同一性に関わる項目の不備は、取引の書類で同一性を確かめられれば、原則として軽微な誤りとして扱われます
- 印影や発給当局の署名など、真正性に関わる項目の不備は、ごく些細な事項などを除いて、原産地証明書が無効として扱われます
- 税関は、原産地証明書への品名の記載など、手続の不備の事例も公開しています
輸出で第一種特定原産地証明書を使うときは、輸出者などが日本商工会議所の発給システムから申請します。日本商工会議所は、この証明書が公文書に当たるため、本人以外の申請が制限されていると説明しています。PDF やデータ交換による電子発給もあります。
自動化する前に確かめること
- 船会社のサイトを自動で操作してよいか:各社の利用規約で確かめます。ONE のように、スクレイピングなどを禁止している船会社もあります。API、INTTRA、サイバーポートでつながる取引は、そちらを先に使います(自動化の前に確かめる利用規約)
- 荷主が決めること:船積の内容や B/L の記載は、荷主の指示に従います。違いが見つかったら、荷主に確かめてから直します
- 通関士が決めること:申告の内容、特恵税率を使うか、原産地証明書等の不備をどう扱うかは、通関士が判断します。NACCS での申告も、これまでどおり通関士が行います
- 輸出管理の判断:経済産業省は、「外為法の責任は、基本的には輸出者が負う」としています。該非判定やキャッチオール規制の確認を、AI に任せることはしません
- 原産地証明書の申請者:第一種特定原産地証明書は、本人以外の申請が制限されています。輸出者に代わって申請する流れは組みません
- ログインの方法:船会社のサイトの ID、ワンタイムパスワードなど、サイトごとに確かめます
Kitewell でできること
Descarty の Kitewell は、API・ファイル・データベース・画面でシステムをつなぎ、業務を自動化するミドルウェアです。
- 船会社のサイトを操作:利用規約で認められているサイトでは、AI が画面を読んで、ブッキングなどの画面に入力します。一度うまくいった操作は覚えて、次からは同じ手順でくり返します
- 画面が変わっても止まりにくい:覚えた操作が画面に合わなくなったときは、AI が画面を読み直して操作し、覚え直します。それでも進めないときは止まり、AI が原因を調べて直し方を示します
- メールから始める:Gmail、Microsoft 365、IMAP のメールを決まった間隔で確かめ、荷主や船会社から届いた添付ファイルを保存します
- 書類の読み取りと突き合わせ:インボイス、パッキングリスト、B/L のドラフト、原産地証明書等の PDF や画像を AI が読み取り、項目ごとの違いを示します。AI モデルはステップごとに選べます
- 人の確認を挟む:入力の前や荷主への返信の前など、どのステップにも承認を置けます。承認の依頼は Slack、Microsoft Teams、メールに届き、差し戻せば選んだステップからやり直します
- パスワードを AI に見せない:船会社のサイトのパスワードは名前で参照し、値を AI に見せずに入力します。ワンタイムパスワードを求められたら、実行を止めて担当者の入力を待ちます
- 確認の手順を残す:協定ごとの確認の手順や、荷主ごとの例外を、プロジェクトのナレッジに残せます
- 操作の記録が残る:実行ごとに、ログ、入力した画面のスクリーンショット、承認の判断が残ります
ブッキングの依頼の受付から、船会社のサイトへの入力、確定の連絡までなど、1 つの業務から始められます。デモで動きを確かめ、接続検証(無償)で貴社のシステムにつながるかを、PoC(1 か月)で事前に決めた成功基準に照らした効果を確かめてから、ライセンスを契約して本番に進みます。詳しくは導入の流れをご覧ください。
出典
- 税関:9104 通関業者の現況(カスタムスアンサー)
- 税関:8101 通関士の現況(カスタムスアンサー)
- 輸出入・港湾関連情報処理センター:事業概要
- 輸出入・港湾関連情報処理センター:会社沿革
- 輸出入・港湾関連情報処理センター:NACCSパンフレット/NACCS Brochure
- 財務省関税局:関税レポート「IT化による利便性の向上」(2026 年 6 月)
- 財務省関税局:関税レポート「資料」(2026 年 6 月)
- 国土交通省:サイバーポート(港湾物流)の令和6年度実施内容(2025 年 9 月 19 日)
- 国際航空運送協会(IATA):IATA ONE Record
- LNEWS:ANA/cargo.one社のWebサイトを通じ貨物スペース予約開始(2020 年 6 月 22 日)
- e2open:Simplify Bookings Across Carriers with Ocean Shipping Software
- DCSA:DCSA releases final versions of Booking 2.0 and Bill of Lading 3.0 standards(2025 年 2 月)
- マースク:船荷証券(B/L)の詳細を変更するための手数料を教えてもらえますか?
- 国土交通省:「Cyber Port」と「NACCS」のシステム間直接連携機能を令和5年3月 13 日に運用開始(2022 年 12 月 14 日)
- 税関:1106 輸入申告における申告事項 (カスタムスアンサー)
- LOGISTICS TODAY:トレードワルツ、貿易3帳票をAIで自動データ化(2026 年 2 月 13 日)
- 税関:<重要>特恵税率の適用を受けようとする輸入申告の前に必ずお読みください。
- 税関:原産地基準・証明手続/様式見本2-1、2-2
- 税関:EPA/GSPでの手続的要件に係る不備事例
- 日本商工会議所:STEP7 証明書発給申請
- 日本商工会議所:STEP5 企業登録
- 日本商工会議所:日本商工会議所8事務所(仙台、富士、蒲郡、四日市、岡山、広島、福岡、北九州)における特定原産地証明書の窓口発給終了のお知らせ(2026 年 3 月 2 日)
- Ocean Network Express:ONE’s Term of Use
- 経済産業省:安全保障貿易管理の概要~安全保障貿易管理(初級編)説明会~(2026 年 9 月)
よくある質問
- 船会社のサイトを、ツールで操作してよいのですか。
- 船会社ごとの利用規約によります。スクレイピングなどを禁止している船会社もあります。PoC では、API、INTTRA、サイバーポートでつながる取引はそちらを使い、画面の操作は利用規約で認められている範囲に限ります。
- NACCS での申告まで自動化しますか。
- しません。NACCS は、すでに輸出入申告の約 99.9% を電子的に処理しています。申告の内容の判断と NACCS での申告は、これまでどおり通関士が行います。Kitewell が受け持つのは、その前の書類の読み取りと突き合わせ、船会社とのやり取りです。
- 該非判定や原産地の判断を、AI に任せられますか。
- 任せられません。経済産業省は、外為法の責任は基本的に輸出者が負うとしています。特恵税率を適用するか、原産地証明書等の不備をどう扱うかは通関士が判断します。AI が行うのは、書類の読み取りと、記載の漏れや書類間の違いの指摘までです。
業種を問わず使える活用例
請求書の読み取りと会計システムへの入力
取引先から届いた請求書の内容を AI が読み取り、発注データと照合したうえで会計システムに登録します。金額に差異がある請求書は承認を待ちます。
請求書の作成とメールでの送付
請求一覧の Excel から取引先ごとの請求書をひな形に記入して作り、担当者の承認後にメールで送ります。前月と大きく違う金額は、送る前に AI が指摘します。
見込み客リストの企業調査
数百社の企業リスト(Excel)の各社について、Web サイトから事業内容や拠点、規模を集め、営業の優先度とともにリストの各行に書き込みます。
勤怠の打刻漏れチェック
勤怠システムから前日の打刻状況を取得し、打刻漏れや申請漏れのある社員を担当者の承認後に Teams で知らせます。
メールで届く請求書の取り込みと仕訳候補の作成
請求書が添付された未読メールを見つけ、添付を保存して金額を AI が読み取り、仕訳候補の一覧に記録します。読み取りの確からしさが低いものは経理担当者が確認してから確定します。
SaaS アカウントの棚卸し
SaaS の棚卸しは、各サービスの利用者を在籍者と突き合わせ、不要なアカウントを止める作業です。管理画面から利用者一覧を集めて在籍者リストと照合し、退職者や使われていないアカウントの無効化は承認を経てから実行します。
申請の承認と同時に始まる取引先の新規登録
kintone で取引先の申請が承認されると、Webhook で処理が始まります。登録番号を国税庁の公表サイトで照会し、AI が申請と突き合わせ、一致すれば販売管理システムへ登録します。
各種 SaaS からの KPI 収集と週次レポート
広告、販売、問い合わせなど複数の SaaS から数値を集め、前週との比較と変化の要因候補をまとめた週次レポートを作成します。
仕入先のインボイス登録番号の定期確認
取引先マスタの登録番号を、国税庁の公表サイトの Web-API で毎月まとめて照会し、取消や失効、名称の違いがある取引先を一覧にします。該当する取引先には経理担当者が確認します。
ご自分のシステムで、Kitewell を確かめる
14 日間、ご自分の PC で無料で試せます。動くところを先に見たい方は、30 分のデモをお頼みください。最初の 1 業務を一緒に作る、1 か月の導入支援(50 万円・税別)もあります。
導入支援で確かめること
- API・ファイル・データベース・画面のうち、どの方式で対象のシステムとつながるか
- API のないシステムを、人と同じように画面で操作して処理できるか
- 画面が変わったときに、AI が手順を覚え直して処理を続けるか
- エラーが起きたときの扱い(止める、知らせる、やり直す)が、決めたとおりに動くか
- 貴社の環境と、貴社が選ぶ AI モデルで動くか
- 処理時間と AI の利用料が、運用に見合うか
導入支援の進め方
- 1 週目要件と成功基準
- 2〜3 週目構築
- 4 週目本番と同じ画面で検証
- 最終日報告
導入支援(1 か月)
- 期間
- 1 か月
- 費用
- 50 万円(税別)。お客様の担当者が作り、開発者が横で支えます
- ライセンス契約に進む場合
- 導入支援の費用を、初年度の契約金額に充当します
- 導入支援を頼まない場合
- Team の規模なら、Team の月払い(1 台 月額 14,800 円、税別)で始められます。どの月でも解約できます
先に、14 日間の無料トライアルで、自分の PC で試せます。