物流業の業務自動化：トラック予約、実運送体制管理簿、荷待ち

運送と倉庫の事務は、荷主と協力会社の数だけ増える

国内の貨物の 91.7%（トン数、2023 年度）は、トラックで運ばれています。トラック運送事業者は 62,848 者（2024 年 3 月末）で、一般貨物の事業者の 99% 以上が中小企業です。

2024 年 4 月から、トラック運転者の時間外労働の上限は、臨時的な特別の事情がある場合でも年 960 時間になりました。運転者の時間を荷待ちや荷役に取られないよう、2025 年 4 月と 2026 年 4 月に、荷主と物流事業者への新しい義務が施行されています。

運送会社と倉庫会社の事務は、荷主、倉庫、協力会社とのやり取りでできています。国が 2023 年に行った調査では、トラック事業者の 7 割が、下請のトラック事業者を使っていると答えました。実運送事業者からは、契約書はあっても「個々の依頼についてはFAXやメール」という声が聞かれています。

業務	手作業が残るところ	すでにある仕組み
運送依頼の受付	FAX やメールで届く依頼を読み、配車表に写す	配送依頼書を生成 AI で読み取り、CSV にする製品
トラック予約	荷主や倉庫ごとの予約システムに、便ごとに入力する	同じ会社の配車システムから、予約を自動で登録できる製品
実運送体制管理簿	協力会社から届く実運送事業者の情報を集め、運送ごとに記録する	配送依頼書の QR コードから実運送の情報を集める機能、管理簿を作るアプリ
荷待ちと荷役の記録	業務記録やデジタコの記録から拾い出し、荷主や施設ごとに集計する	トラック予約受付システムの到着や受付の記録
送り状の発行	受注データを、運送会社ごとの取り込みの形式に合わせる	ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の送り状発行システムは、CSV や Excel を取り込んで一括で発行できる
運賃の請求と支払	待機時間料や附帯業務料を含めて、請求書と実績を突き合わせる	請求書と支払予定データを AI で照合する製品

専用の製品は増えています。Hacobu は 2026 年に、配送依頼書を生成 AI で読み取る「MOVO Adapter」と、請求書と支払予定データを AI で照合する「MOVO Billing」の提供を始めました。送り状は、ヤマト運輸の B2クラウドなら一度に 1,000 件まで、Excel や CSV から取り込めます。手作業が残るのは、相手ごとにシステムや書式が違い、それらをまたいで入力し、突き合わせるところです。

トラック予約は、荷主や倉庫ごとにシステムが違う

国は、荷待ち時間を短くする取組の例として、トラック予約受付システムの導入を挙げています。ただし 2025 年度の国の調査では、バース予約システムを導入している倉庫業者は 17% で、53% は予約システム以外の方法で到着の日時を調整していました。国土交通省は、バース予約システムの導入など「設備投資を伴う取組については、実施率が低い水準にとどまっている」としています。

導入が進むほど、運送会社の手間は増えます。トラック予約受付システムを提供するハコベルは、「運送事業者様側に複数のトラック予約/受付システムへの予約業務が発生してしまう」ことを課題に挙げ、「システムごとに入力形式が異なるなど、煩雑な作業を強いてしまうケースがあります」と説明しています。

ハコベルと TSUNAGUTE は 2025 年 2 月、両社の予約システムに互いへのリンクを載せました。ハコベルは 2025 年 7 月、自社の配車システムで作った運行依頼を、自社の予約システムに自動で登録する連携も始めています。荷主や倉庫の予約システムが、配車システムと同じ会社の製品なら、こうした連携で足ります。違う場合は、便ごとに予約システムを開いて入力する作業が残ります。

2025 年 4 月から、運送ごとに残す記録が増えた

改正貨物自動車運送事業法が、2025 年 4 月 1 日に施行されました。国土交通省は、「多重取引構造や口頭による運送契約の締結等」が、適正な運賃や料金を受け取るうえで大きな課題だったと説明しています。

• 運送契約の書面：荷主とトラック事業者は、運送契約を結ぶときに、運送の内容と対価、荷役作業や附帯業務の内容と対価、燃料サーチャージなどの料金を書いた書面を交付し合います。相手の承諾があればメールでもよく、写しは 1 年間保存します。国土交通省は、「電話連絡のみによる運送依頼は、書面交付義務違反となります」としています
• 実運送体制管理簿：荷主から引き受けた 1.5 トン以上の貨物の運送で、他の事業者の運送を利用した元請事業者は、実運送事業者の名称、貨物の内容と区間、請負階層を運送ごとに記録し、1 年間保存します。下請の事業者には、実運送事業者の情報を元請に通知する義務があります
• 業務記録：荷主の都合で 30 分以上待った荷待ち時間などを業務記録に書く義務が、車両総重量 8 トン以上などの車両から、全車両に広がりました

2026 年 4 月からは、貨物利用運送事業者にも書面の交付が、元請になる場合は実運送体制管理簿の作成も義務付けられました。

書面に料金を書くことは、請求の根拠になります。2023 年の国の調査では、契約の書面に附帯業務の料金や燃料サーチャージを書いていない割合が高く、約半数の事業者が、契約書にない附帯業務があったと答えました。2024 年 3 月に改定された標準的運賃は、待機時間料に加えて積込料と取卸料の水準を示し、荷待ちと荷役の時間が合計 2 時間を超えたときは 5 割を加算するとしています。業務記録について国土交通省は、待機時間料や積込料・取卸料を「荷主から適正に収受する根拠とすることができます」としています。荷待ちと荷役の請求漏れの確認は、荷主ごとの待機時間料・付帯作業料の請求漏れチェックで扱っています。

実運送体制管理簿のための仕組みも出ています。Hacobu の「MOVO Vista」は 2025 年 2 月、配送依頼書の QR コードから実運送事業者の名称や請負階層を登録できる機能を加えました。ロジテックは 2026 年 2 月、配車の連絡と連動して管理簿のデータを作るアプリの提供を始め、「電話やメールで行っていた車番連絡」をアプリで代わりに行えるようにしています。協力会社がこうした仕組みを使わない場合は、メールや電話で届く情報を、配車表と突き合わせる作業が残ります。

荷待ちと荷役の時間は、測って国に報告する対象になった

改正物流効率化法（物資の流通の効率化に関する法律）により、2025 年 4 月から、すべての荷主と物流事業者に、積載効率の向上や、荷待ち時間と荷役等時間の短縮に取り組む努力義務が課されました。2026 年 4 月からは、一定規模以上の事業者が特定事業者に指定され、中長期計画の作成と定期報告が義務になりました。特定事業者になった荷主には、物流統括管理者（CLO）の選任も義務付けられています。

2026 年 8 月 27 日時点の指定は、荷主と連鎖化事業者が延べ 3,257 社（重複を除くと 2,142 社）、トラック事業者が 877 社、倉庫業者が 56 社です。最初の中長期計画の締切は 2026 年 10 月末、最初の定期報告の締切は 2027 年 7 月末です。

特定事業者になった荷主と倉庫業者は、定期報告に荷待ち時間等の計測結果を書きます。倉庫業者の場合は、計測した施設ごとの月別の平均です。すべてを測るのが難しければ、四半期ごとに連続した 5 営業日以上を選んで測ることもできます。計測の方法には、到着時刻を表示する装置などのシステム、受付簿、計測要員の記録、トラックドライバーからの情報提供が挙げられています。

記録は、取引先からも求められます。倉庫業者向けの手引きは、「荷主から個別に切り分けた荷待ち時間等の計測・提供を依頼される場合があり」と書いています。運送会社についても、国土交通省は「荷待・荷役時間を把握できない荷主については、貨物自動車運送事業者に確認を取ることも想定されます」としています。

国土交通省の 2025 年度の調査では、トラック運転者の 1 運行の平均拘束時間は 10 時間 13 分、そのうち荷待ち・荷役等の時間は 2 時間 2 分で、前年度より 1 時間 16 分減りました。国は、1 運行の荷待ち・荷役等時間を 2 時間以内にする目標を掲げています。一方で、事業者からは「未だに荷待ち5時間超も発生している現場がある」という声も寄せられています。

自動化する前に確かめること

• システムの利用規約：荷主や倉庫のトラック予約システムを自動で操作してよいかは、各システムの利用規約と、荷主や倉庫との取り決めによります。確かめ方は自動化の前に確かめる利用規約で解説しています
• 専用の製品や連携で足りるか：配車システムと予約システムが同じ会社の製品なら、自動で連携できる場合があります。配送依頼書の読み取り、実運送体制管理簿、請求の照合にも専用の製品があります。対象が合うなら、そちらを先に検討します
• 数え方をそろえる：荷待ち時間は、集貨や配達の場所に着いてから荷役を始めるまでの、荷主などの都合で待った時間です。運送会社の都合で待った時間をどう除くかなど、荷主や施設ごとの数え方を先に決めます
• 誰が判断するか：書面に書く料金、管理簿の記載、国に報告する数字、荷主に請求する料金は、担当者が確かめて決めます。法令に沿っているかの判断も人が行います
• ドライバーの個人情報：予約システムに入力するドライバーの氏名や電話番号を、協力会社からどう受け取り、どこに入力してよいかを決めます

Kitewell でできること

Descarty の Kitewell は、API・ファイル・データベース・画面でシステムをつなぎ、業務を自動化するミドルウェアです。

• 予約システムや荷主のシステムを操作：API のない Web システムやデスクトップアプリを、AI が画面を読んで操作します。一度うまくいった操作は覚えて、次からは同じ手順でくり返します
• 画面が変わっても止まりにくい：覚えた操作が画面に合わなくなったときは、AI が画面を読み直して操作し、覚え直します。それでも進めないときは止まり、AI が原因を調べて直し方を示します
• 配車表から 1 便ずつ実行：配車表などの Excel の一覧を一括処理シートに登録すると、1 行ずつ実行し、予約番号などの結果を各行に書き込みます
• メールで届く通知を読む：Gmail、Microsoft 365、IMAP のメールを決まった間隔で確認し、添付ファイルを保存します。PDF や画像の通知や依頼書は、AI のステップで読み取ります
• ログインの手間に対応：パスワードは名前で参照し、値を AI に見せずに入力します。ワンタイムパスワードを求められたら、実行を止めて担当者の入力を待ちます
• 人の確認を挟む：予約の前や記録を確定する前など、どのステップにも承認を置けます。承認の依頼は Slack、Microsoft Teams、メールに届き、差し戻せば選んだステップからやり直します
• 操作の記録が残る：実行ごとに、ログ、入力した画面のスクリーンショット、承認の判断が残ります
• 止まったら知らせる：失敗は Slack、Microsoft Teams、メールなどに通知します

配送の依頼の受付から、荷主や倉庫のサイトでのトラック予約、配車表への記録までなど、1 つの業務から始められます。デモで動きを確かめ、接続検証（無償）で貴社のシステムにつながるかを、PoC（1 か月）で事前に決めた成功基準に照らした効果を確かめてから、ライセンスを契約して本番に進みます。詳しくは導入の流れをご覧ください。

出典

• 全日本トラック協会：日本のトラック輸送産業 現状と課題 2025
• 厚生労働省：トラック運転者の改善基準告示
• 経済産業省、国土交通省、農林水産省：トラック輸送における多重下請構造についての実態把握調査に係る調査結果（2023 年 4 月 27 日）
• LOGISTICS TODAY：ハコブ、物流向けAI-OCR「MOVO Adapter」投入（2026 年 2 月 20 日）
• LOGISTICS TODAY：Hacobu、AIで運賃管理から請求突合まで支援（2026 年 9 月 8 日）
• ヤマト運輸 B2クラウド：外部データを作る
• 佐川急便：よくあるご質問（e飛伝Ⅲ）
• 日本郵便：ゆうパックプリントR
• 国土交通省：物流効率化法に基づく中長期計画に関する説明会（2026 年 9 月）
• ハコベル：【連携のお知らせ】物流プラットフォームを展開するハコベル、物流DXソリューションを展開するTSUNAGUTEとの間でトラック予約/受付システムにおける連携を開始（2025 年 2 月 17 日）
• LOGISTICS TODAY：ハコベル、トラック簿と配車管理が連携（2025 年 7 月 15 日）
• 国土交通省：改正貨物自動車運送事業法（令和７年４月１日施行）について、改正貨物自動車運送事業法 Ｑ＆Ａ（2026 年 3 月 31 日時点）
• 国土交通省：荷待時間や荷役作業・附帯業務の「業務記録」への記録義務の対象が、全車両に拡大
• 国土交通省：トラック適正化二法について
• 国土交通省：新たなトラックの標準的運賃を告示しました（2024 年 3 月 22 日）、別添
• LNEWS：Hacobu／依頼書のQRコードから実運送情報を収集、元請の管理効率化へ（2025 年 2 月 20 日）
• LNEWS：ロジテック／実運送体制管理簿の自動作成支援アプリを提供開始（2026 年 2 月 4 日）
• 国土交通省：物流効率化法について（荷主・物流事業者の皆様へ）
• 国土交通省：特定倉庫業者の物流効率化法への対応の手引き（2026 年 2 月）