金融・保険業の業務自動化:照会、顧客管理、請求書類の入力
紙で届く照会への回答、継続的顧客管理の回答の取り込み、保険金・給付金の請求書類の入力。複数のシステムをまたぐ照会と入力を、人の判断と操作の記録を残しながら自動化します。
- お客様の PC やサーバーで動く
- Azure OpenAI、Amazon Bedrock、Google Vertex AI、社内のモデルから選べる
- 実行エンジンは、オープンソースの Dagu(GPL-3.0)

よくある課題
照会のたびに、名寄せ、残高、取引明細など、複数のシステムを繰り返し調べている
継続的顧客管理の回答書や保険金の請求書類を、画面と見比べて手で入力している
顧客情報を扱うため、AI に渡してよい情報と、動かす場所に厳しい基準がある
この業界の活用例
取引先の公開情報チェック
新規取引先の Excel 一覧について、ニュースや公開情報を検索し、確認が必要な情報がないかを AI が一次判定します。最終判断は担当者が行い、結果は一覧の各行に残ります。
問い合わせの分類と回答案の作成
問い合わせフォームに届いた内容を AI が分類し、よくある質問には回答案を作成します。回答は担当者が確認してから送信します。
継続的顧客管理の回答の取り込み
お客様から返送された回答書を AI が読み取り、顧客情報の登録内容と違う項目を示します。担当者が確認した項目を顧客情報の画面に入力し、リスク評価を見直すお客様と回答のないお客様を一覧にします。
紙で届く照会への回答書の作成
弁護士会照会など紙で届く照会について、照会書から対象者と照会事項を読み取り、複数のシステムで口座と取引を調べて回答書の下書きを作ります。本人の特定と回答の範囲は担当者が判断します。
保険金・給付金の請求書類の入力
請求書や診断書、領収書の内容を AI が読み取り、契約の照会と支払査定のシステムへの入力までを進めます。書類と契約の食い違いは担当者に示し、支払は査定の担当者が判断します。
照会と入力は、システムをまたいで残る
NTT データは、山陰合同銀行の RPA の導入を発表した際、預金の照会業務を「膨大な口座数について、複数システムへ繰り返し照会処理を行うことから、事務負担が大きい業務」と説明しています。
金融機関は RPA を早くから導入してきました。日本生命は 2019 年の時点で、180 の業務に 200 のロボットを置き、事務作業を年間 7 万時間減らしていました。それでも、同社の担当者は「ロボを適用できた業務は2割程度ではないか」と述べています。手書きの書類を読む作業や、内容を見て判断する作業は、決まった手順を繰り返す RPA だけでは自動化できません。
| 業務 | 手作業が残るところ | すでにある仕組み |
|---|---|---|
| 行政機関からの預貯金等照会 | 紙で届く照会への対応 | 銀行、信用金庫、信用組合の概ね 8 割以上が、オンラインの照会サービスに対応(対応予定を含む) |
| 弁護士会照会など | 照会書の読み取りから、名寄せ、残高、取引明細の調査、回答書の作成まで | — |
| 継続的顧客管理 | 返送された回答書と顧客情報の見比べ、入力 | 郵送のほか、アプリなどで回答を得る方法も |
| 保険金・給付金の請求 | 書類の読み取り、契約の照会、支払査定のシステムへの入力と点検 | 大手の保険会社では、自社で AI-OCR を導入する例も |
継続的顧客管理は、すべてのお客様が対象
金融庁のマネロン・テロ資金供与対策ガイドラインの FAQ は、継続的顧客管理について「基本的には、全ての顧客が継続的顧客管理の対象」としています。お客様に確かめる方法は、「郵送物を送付し、顧客から回答を得る方法が一般的」です。
全国銀行協会は、「継続的顧客管理に対しては苦情が多く寄せられ、回答率も低いのが現状」と説明しています。回答が届けば、回答書と顧客情報を見比べて、変わった項目を入力します。届かなければ、再び依頼します。どちらも件数の多い事務です。
保険金・給付金の請求は、書類の入力と点検が重い
生命保険協会によると、2024 年度の入院給付金の支払は 800 万件、手術給付金は 561 万件でした。
第一生命保険は、請求に必要な書類について、「紙書類の文字をシステムへ入力する作業や、内容を点検する作業が業務を圧迫していた」と説明しています。対象の帳票は 700 種類、年間 1,700 万枚に及びます。
支払の判断は人の仕事です。保険会社向けの監督指針は、「高度な法的判断又は医学的判断を要するもの」について、支払部門の担当者だけで判断せず、法務部門や医師などの意見を聞く態勢を求めています。自動化できるのは、判断の前の読み取り、照会、入力、点検です。
生成 AI は使われている。決めるのは、どこで何を扱うか
日本銀行が 150 の金融機関に行った 2026 年度の調査では、「約8割の金融機関が生成AIを利用しており、試行中を含めると9割強に上る」という結果でした。
金融庁の AI ディスカッションペーパーは、「オープンソースとして提供されているLLMをオンプレミスサーバー内で利用している先や、プロプラエタリな生成AIサービスを専用線経由で閉域環境で利用している先」があると紹介しています。第 1.1 版は、AI を「RPA等と組み合わせてルーティン業務を自動化することで、大幅なコスト削減と業務効率化を実現できる可能性もある」とする一方、稟議書のように顧客に重要な影響を及ぼしうる用途では、「人の関与(Human in the loop)を必須とする運用が大半」だとしています。
お客様の情報を AI に渡すときは、次の点にも注意が必要です。
- 個人情報保護委員会は、個人データを含むプロンプトを生成 AI サービスに入力する場合、その事業者が個人データを機械学習に利用しないことなどを十分に確認するよう求めています
- 病歴などの機微(センシティブ)情報は、保険業などの適切な業務運営のために、「本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で」取り扱えるとされています
自動化する前に確かめること
- 操作する画面と端末:勘定系や契約管理の画面を、どの端末から、どの権限で操作するか。システムを提供するベンダーとの契約も確かめます
- 既存の仕組みで足りるか:オンラインの照会サービスや共同のシステムで済む業務は、そちらを使います
- AI に渡す情報:外部の AI モデルに送ってよい情報と、社内に置くモデルで扱う情報を分けます
- 人が判断するところ:本人の特定、リスク評価、回答の範囲、支払の可否は担当者が判断します
- 記録:誰の承認で何を入力したかを、監査で示せる形で残せるか
Kitewell でできること
Descarty の Kitewell は、API・ファイル・データベース・画面でシステムをつなぎ、業務を自動化するミドルウェアです。
- 画面を読んで操作:API のない Web システムやデスクトップアプリを、AI が画面を読んで操作します。一度うまくいった操作は覚えて、次からは同じ手順でくり返します
- 書類の読み取りと判断の下書き:AI への質問や判断を、ワークフローのステップにできます。ステップごとに、社内やローカルのモデルを含めて AI モデルを選べます
- 人の判断を挟む:どのステップにも承認を置けます。承認の依頼は Slack、Microsoft Teams、メールに届き、差し戻せば選んだステップからやり直します
- パスワードを AI に見せない:システムのパスワードは名前で参照し、値を AI に見せずに入力します
- 操作の記録が残る:実行ごとに、ログ、スクリーンショット、承認の判断が残ります
- 止まったら知らせる:失敗は Slack、Microsoft Teams、メールなどに通知します
ワークフローを動かすコンピューターは、貴社のクラウド、社内、閉域網の VM や専用の PC にできます。ライセンス、チームの同期、更新も貴社の環境の中に置け、社内やローカルの AI モデルを使えば外部には何も送られません。ただし、画面を読み取って操作できる AI モデルは限られ、小さなローカルモデルでは画面の操作が難しいことが多いため、閉域網で使うモデルは PoC で決めます。
申込の受付から、審査の準備、システムへの登録までなど、1 つの業務から始められます。デモで動きを確かめ、接続検証(無償)で貴社のシステムにつながるかを、PoC(1 か月)で事前に決めた成功基準に照らした効果を確かめてから、ライセンスを契約して本番に進みます。詳しくは導入の流れをご覧ください。
出典
- NTT データ:山陰合同銀行にて RPA ソリューション「WinActor」の本格運用を開始(2018 年 3 月 13 日)
- ニュースイッチ:「ロボット人事班」を設立する日本生命、RPA 改革のすごさ(2019 年 3 月 8 日)
- デジタル庁:預貯金照会のオンライン化の拡大について(2025 年 2 月 14 日)
- 金融庁:マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問(FAQ)(2026 年 3 月 31 日)
- 全国銀行協会:全銀協における AML/CFT の重要な取組みに関する広報活動(2021 年 11 月 26 日)
- 生命保険協会:2025 年版 生命保険の動向
- ABBYY:第一生命保険株式会社 導入事例
- 金融庁:保険会社向けの総合的な監督指針 Ⅱ-4 業務の適切性
- 日本銀行:金融機関における生成 AI の利用状況とリスク管理―2026 年度アンケート調査結果から―(2026 年 8 月)
- 金融庁:AI ディスカッションペーパー(第 1.0 版)の概要(2025 年 3 月 4 日)、AI ディスカッションペーパー(第 1.1 版)(2026 年 3 月)
- 個人情報保護委員会:生成 AI サービスの利用に関する注意喚起等(2023 年 6 月 2 日)
- 個人情報保護委員会、金融庁:金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(2024 年 3 月)
よくある質問
- 勘定系や契約管理のシステムを、画面から操作してよいのですか。
- 社内の規程と、システムを提供するベンダーとの契約によります。PoC では、操作する画面と端末、権限、操作の記録の残し方を、システム部門と決めてから進めます。
- 閉域網や、インターネットから分離した環境で動きますか。
- ワークフローを動かすコンピューターは、閉域網の中の VM や専用の PC にできます。ライセンス、チームの同期、更新も貴社の環境の中に置け、社内に置いた AI モデルを使えば外部には何も送られません。ただし、画面を読み取って操作できる AI モデルは限られ、小さなローカルモデルでは画面の操作が難しいことが多いため、使うモデルは PoC で決めます。
- AI が審査や支払を判断するのですか。
- しません。AI が担うのは、書類の読み取り、違いの指摘、下書きまでです。本人の特定、リスク評価、回答の範囲、支払の可否は担当者が判断し、承認の記録が残ります。
業種を問わず使える活用例
請求書の読み取りと会計システムへの入力
取引先から届いた請求書の内容を AI が読み取り、発注データと照合したうえで会計システムに登録します。金額に差異がある請求書は承認を待ちます。
請求書の作成とメールでの送付
請求一覧の Excel から取引先ごとの請求書をひな形に記入して作り、担当者の承認後にメールで送ります。前月と大きく違う金額は、送る前に AI が指摘します。
見込み客リストの企業調査
数百社の企業リスト(Excel)の各社について、Web サイトから事業内容や拠点、規模を集め、営業の優先度とともにリストの各行に書き込みます。
勤怠の打刻漏れチェック
勤怠システムから前日の打刻状況を取得し、打刻漏れや申請漏れのある社員を担当者の承認後に Teams で知らせます。
メールで届く請求書の取り込みと仕訳候補の作成
請求書が添付された未読メールを見つけ、添付を保存して金額を AI が読み取り、仕訳候補の一覧に記録します。読み取りの確からしさが低いものは経理担当者が確認してから確定します。
SaaS アカウントの棚卸し
SaaS の棚卸しは、各サービスの利用者を在籍者と突き合わせ、不要なアカウントを止める作業です。管理画面から利用者一覧を集めて在籍者リストと照合し、退職者や使われていないアカウントの無効化は承認を経てから実行します。
申請の承認と同時に始まる取引先の新規登録
kintone で取引先の申請が承認されると、Webhook で処理が始まります。登録番号を国税庁の公表サイトで照会し、AI が申請と突き合わせ、一致すれば販売管理システムへ登録します。
各種 SaaS からの KPI 収集と週次レポート
広告、販売、問い合わせなど複数の SaaS から数値を集め、前週との比較と変化の要因候補をまとめた週次レポートを作成します。
仕入先のインボイス登録番号の定期確認
取引先マスタの登録番号を、国税庁の公表サイトの Web-API で毎月まとめて照会し、取消や失効、名称の違いがある取引先を一覧にします。該当する取引先には経理担当者が確認します。
ご自分のシステムで、Kitewell を確かめる
14 日間、ご自分の PC で無料で試せます。動くところを先に見たい方は、30 分のデモをお頼みください。最初の 1 業務を一緒に作る、1 か月の導入支援(50 万円・税別)もあります。
導入支援で確かめること
- API・ファイル・データベース・画面のうち、どの方式で対象のシステムとつながるか
- API のないシステムを、人と同じように画面で操作して処理できるか
- 画面が変わったときに、AI が手順を覚え直して処理を続けるか
- エラーが起きたときの扱い(止める、知らせる、やり直す)が、決めたとおりに動くか
- 貴社の環境と、貴社が選ぶ AI モデルで動くか
- 処理時間と AI の利用料が、運用に見合うか
導入支援の進め方
- 1 週目要件と成功基準
- 2〜3 週目構築
- 4 週目本番と同じ画面で検証
- 最終日報告
導入支援(1 か月)
- 期間
- 1 か月
- 費用
- 50 万円(税別)。お客様の担当者が作り、開発者が横で支えます
- ライセンス契約に進む場合
- 導入支援の費用を、初年度の契約金額に充当します
- 導入支援を頼まない場合
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