建設業の業務自動化:見積書の作成と確認、入札公告、出来高請求
協力会社の見積書の内訳の確認、元請ごとの様式での見積書の作成、入札公告の選別、出来高請求の照合。取引先ごとに様式が違う事務を、AI と人の確認を組み合わせて自動化します。
- お客様の PC やサーバーで動く
- Azure OpenAI、Amazon Bedrock、Google Vertex AI、社内のモデルから選べる
- 実行エンジンは、オープンソースの Dagu(GPL-3.0)

よくある課題
2025 年 12 月から労務費などの内訳を示す見積書が求められ、協力会社ごとに書き方の違う内訳を 1 件ずつ確かめている
元請ごとに違う見積書の様式や見積システムに、同じ内訳を書き写している
2024 年 4 月から時間外労働の上限規制が適用され、減り続ける人手で事務も回す必要がある
この業界の活用例
入札公告の収集と対象案件の選別
官公需情報ポータルサイトや各自治体のサイトから入札公告を毎日集め、工種・地域・規模・資格の等級から、自社が参加できて狙うべき案件かを AI が判定します。参加するかは営業担当者が決めます。
協力会社から届く安全書類の確認
協力会社から提出された作業員名簿や資格証の写しを AI が読み取り、資格の有効期限、健康診断の受診日、社会保険の加入状況の記入漏れや期限切れを見つけます。不足の依頼は担当者が確認してから送ります。
協力会社の出来高請求と注文書の照合
出来高請求は、工事の進み具合に応じて代金を請求する方式です。協力会社から届く請求書を AI が読み取り、注文書の金額と出来高の査定と照合し、差異のある請求は工事担当者が確認してから支払に回します。
協力会社の見積書の内訳の確認
協力会社から届く見積書の労務費、材料費、法定福利費などの内訳を AI が読み取り、記載のない経費と、公共工事設計労務単価を下回る単価を示します。修正を頼むかどうかは担当者が決めます。
元請ごとの様式での見積書の作成
自社で作った内訳明示の見積書を、元請ごとの指定様式や見積システムの項目に AI が書き写します。項目の対応と金額は積算の担当者が確かめ、提出した見積書を工事ごとに保存します。
建設業の事務は、元請と協力会社の間を行き来する
建設業の許可を持つ業者は 48 万 3,823 業者(2026 年 3 月末)で、その 98.9% は個人と資本金 1 億円未満の法人です。就業者は 477 万人(2024 年)で、55 歳以上が 36.7%、29 歳以下が 11.7% と高齢化が進んでいます。
工事は、元請から一次、二次の協力会社へと請け負われていきます。見積、注文、安全書類、請求の書類は、元請と協力会社の間を行き来します。
業界には、そのための仕組みがすでにあります。安全書類(グリーンファイル)は、グリーンサイトや Buildee などの専用のサービスで作成し、提出できます。グリーンサイトの契約企業は 13 万社以上(2026 年 8 月末)で、施工体制台帳の自動作成や、健康診断、免許、建設業許可の期限切れの警告も備えています。技能者の就業履歴は建設キャリアアップシステム(CCUS)に記録され、技能者 192 万人、事業者 31.7 万者が登録しています(2026 年 9 月末)。グリーンサイト、Buildee、ANDPAD などの入退場管理のサービスは、CCUS と API で連携しています。見積依頼から注文、請求までの電子データ交換には、業界標準の CI-NET があります。
| 業務 | すでにある仕組み | 手作業が残るところ |
|---|---|---|
| 入札公告の確認 | 官公需情報ポータルサイトの API | 公告を読み、参加できる案件を選ぶ |
| 公共工事の入札 | 各発注機関の電子入札システム | 入札金額の内訳書の作成(2025 年 12 月から労務費などの記載が必要) |
| 見積の確認(元請) | CI-NET | PDF や Excel で届く見積書の、内訳の確認 |
| 見積の作成(協力会社) | CI-NET | 元請ごとの指定様式や見積システムへの書き写し |
| 安全書類 | グリーンサイト、Buildee など | サービスを使えない協力会社の分を、上位の会社が代わりに作成し、提出する |
| 技能者の就業履歴 | CCUS と、API で連携する入退場管理のサービス。建退共へも自動で連携 | 施工体制を CCUS と連携しないサービスを使う場合の、CCUS での施工体制の登録 |
| 出来高と請求 | CI-NET | 注文書、出来高、請求書の突き合わせ |
2025 年 12 月から、見積書に労務費を示す
2024 年 6 月に公布された改正建設業法は、2024 年 9 月と 12 月に一部が施行され、2025 年 12 月 12 日に完全施行されました。目的の 1 つは、技能者の賃金の原資となる労務費を、下請まで確保することです。国土交通省は、労務費が削られやすかった背景として、「総価一式での契約慣行の中、労務費の相場がわかりづらい、材料費よりも削減が容易」などを挙げています。
2025 年 12 月 2 日には、中央建設業審議会が「労務費に関する基準」を勧告しました。適正な労務費は、公共工事設計労務単価に歩掛を掛けて計算します。国土交通省は、職種分野ごとに、平米当たりやトン当たりの労務費を「基準値」として公表しています。公共工事設計労務単価は 47 都道府県、51 職種ごとに定められ、2026 年 3 月からの単価は、全国全職種の単純平均で前年度より 4.5% 上がりました。
改正後の主なルールは次のとおりです。
- 受注者は、材料費、労務費、法定福利費、安全衛生経費、建退共の掛金などの内訳を示した見積書を作るよう努め、注文者はその内容を考慮するよう努める
- 受注者は、著しく低い労務費等で見積もってはならず、注文者は、そうした見積りへの変更を求めてはならない
- 原価に満たない金額での契約の禁止が、受注者にも及ぶ
- 公共工事の入札では、労務費などを示した入札金額の内訳書を出す
国土交通省の建設 G メンは、2025 年度に 1,152 の事業者を調べ、768 の事業者を指導・助言しました。指導の内容で最も多かったのは、見積の内訳の明示や条件の提示の不備で、641 件でした(施行前の規定に関する指導を含みます)。2026 年 1 月の取引事例集は、長年同じ労務単価を使い続ける「単価を見直さない据え置き」や、最安値の見積額に合わせるよう他社に変更を求める「相見積等を基にした指値」などを、改善が必要な例に挙げています。値引きの交渉自体は否定されませんが、「値引きの原資は受注者の利潤相当額の範囲等から充てられる必要がある」としています。
見積書の様式は、取引先の数だけある
内訳を示した見積書は、作る側にも、確かめる側にも手間がかかります。国土交通省は 2026 年 3 月、モデル事業で出た課題を「書き方ガイド(運用編)」にまとめました。その Q&A は、協力会社の側の悩みとして「内訳明示した見積書の作成は業務負担が大きくなる」を、元請の側の悩みとして「協力会社ごとに安全衛生経費の計上方法が異なるため確認が煩雑」を挙げています。
様式はそろっていません。国土交通省のアンケートでは、標準見積書を作成済みか作成・検討中の専門工事業団体は約半数です。運用方針は、注文者が見積書の様式を指定してもよいとしています。モデル事業の参加者からは、「元請各社の見積書様式に合わせて一次請として今後も見積書を作成する必要がある」という声が出ています。
見積書は保存も必要です。建設業者は、当初見積書と最終見積書を、工事の目的物の引渡しから 10 年間保存しなければなりません。運用方針は、電磁的方法での保存が望ましいとしています。
CI-NET でやり取りする取引なら、見積書はデータのまま受け渡せます。PDF や Excel、元請ごとの見積システムでのやり取りでは、読み取り、書き写し、見比べる作業が人に残ります。
時間外労働の上限は、建設業にも
2024 年 4 月から、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています。原則は月 45 時間、年 360 時間です。特別条項を設けても、年 720 時間、月 100 時間未満、複数月平均 80 時間以内が上限で、後の 2 つは休日労働を含みます。災害の復旧・復興の事業には例外があります。
建設業の年間の実労働時間は 2,018 時間で、全産業の 1,956 時間より長い状態です(2023 年度)。厚生労働省が 2025 年度に長時間労働が疑われる事業場を監督指導した結果、建設業では 2,421 事業場のうち 1,878 事業場で法令違反があり、865 事業場で違法な時間外労働が見つかりました。公表された事例では、電気設備工事業の事業場で、1 か月で最長 237 時間の時間外・休日労働がありました。
人手が減り、時間外労働にも上限があるなかで、見積書の内訳の作成と確認という事務が加わっています。
自動化する前に確かめること
- 専用のサービスで足りるか:安全書類はグリーンサイトや Buildee、就業履歴は CCUS と API で連携するサービス、見積から請求までの電子データ交換は CI-NET があります。対象が合うなら、そちらを先に使います
- 取引先のシステムを操作してよいか:元請の見積システムや発注機関のサイトは、それぞれの利用規約や取引の条件で確かめます
- 誰が決めるか:労務単価、歩掛、見積金額、協力会社への修正の依頼、どの会社と契約するかは担当者が決めます。AI が担うのは、読み取り、比較、下書きまでです
- 何と比べるか:公共工事設計労務単価は毎年改定され、国の基準値は標準的な施工条件を前提とした値です。どの年度の、どの都道府県と職種の単価と比べるかを先に決めます
- 見積書をどこに残すか:当初見積書と最終見積書は、引渡しから 10 年間の保存が必要です。保存先と、工事との結び付け方を決めます
- 電子入札の提出:入札書の提出には、認証局が発行する IC カードを使います。提出は担当者が行います
Kitewell でできること
Descarty の Kitewell は、API・ファイル・データベース・画面でシステムをつなぎ、業務を自動化するミドルウェアです。
- 見積書を読み、比べる:AI への質問や判断を、ワークフローのステップにできます。PDF、Excel、画像の見積書から内訳を読み取り、単価の表と比べ、確認したい点を下書きします。ステップごとに、社内やローカルのモデルを含めて AI モデルを選べます
- 元請の見積システムを操作:API のない Web システムやデスクトップアプリを、AI が画面を読んで操作します。一度うまくいった操作は覚えて、次からは同じ手順でくり返します
- 画面が変わっても止まりにくい:覚えた操作が画面に合わなくなったときは、AI が画面を読み直して操作し、覚え直します。それでも進めないときは止まり、AI が原因を調べて直し方を示します
- メールで届いたら動く:Gmail、Microsoft 365、IMAP のメールを決まった間隔で確かめ、添付の見積依頼や見積書を保存します
- ログインの手間に対応:ワンタイムパスワードを求められたら、実行を止めて担当者の入力を待ちます。パスワードは名前で参照し、値を AI に見せずに入力します
- 人の確認を挟む:どのステップにも承認を置けます。承認の依頼は Slack、Microsoft Teams、メールに届き、差し戻せば選んだステップからやり直します
- 記録が残る:実行ごとに、ログ、スクリーンショット、承認の判断が残ります。どの見積書をどう読み、誰が承認したかを後から確かめられます
- 元請ごとの決まりを残す:ナレッジに、元請ごとの様式の書き方や例外を、プロジェクトごとに残せます。ワークフローの台帳も書き出せます
元請ごとの様式での見積書の作成から、提出、受注後の台帳への記録までなど、1 つの業務から始められます。デモで動きを確かめ、接続検証(無償)で貴社のシステムにつながるかを、PoC(1 か月)で事前に決めた成功基準に照らした効果を確かめてから、ライセンスを契約して本番に進みます。詳しくは導入の流れをご覧ください。
出典
- 国土交通省:全国の建設業許可業者数は3年連続で増加~令和7年度末の建設業許可業者数調査の結果~(2026 年 5 月 15 日)
- 国土交通省:改正建設業法 「令和7年12月施行分」説明会(2026 年 1 月)
- エムシーディースリー:グリーンサイト|安全書類(グリーンファイル)電子化サービス
- リバスタ:労務安全 | 機能紹介 | Buildee
- 建設業振興基金:建設キャリアアップシステムの運営状況について(2026 年 10 月 15 日)
- 国土交通省:建設業におけるEDIの普及促進
- 国土交通省:第三次・担い手3法(品確法と建設業法・入契法の一体的改正)について
- 国土交通省:持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法が完全施行されます~「建設業法施行令の一部を改正する政令」等を閣議決定~(2025 年 11 月 14 日)
- 国土交通省:労務費等を内訳明示した見積書で、新たな商習慣の定着へ!~「建設工事の見積書様式例 徹底 書き方ガイド(運用編)」を公表~(2026 年 3 月 26 日)
- 国土交通省:職種分野から探す | 労務費に関する基準ポータルサイト
- 国土交通省:令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価について~今回の引き上げにより、14年連続の上昇~(2026 年 2 月 17 日)
- 国土交通省:労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン(2025 年 12 月)
- 国土交通省:「労務費に関する基準」実効性確保策の取組状況(2026 年 10 月 5 日)
- 国土交通省:通常必要と認められる労務費を著しく下回るおそれのある取引事例集(2026 年 1 月 5 日)
- 国土交通省:建設工事の見積書様式例 徹底 書き方ガイド(運用編)(2026 年 3 月)
- 国土交通省:「労務費に関する基準」の運用方針(2025 年 12 月、2026 年 6 月最終改正)
- 厚生労働省:建設業「時間外労働の上限規制」のポイント(2024 年 3 月)
- 厚生労働省:長時間労働が疑われる事業場に対する令和7年度の監督指導結果を公表します(2026 年 9 月 15 日)
- 愛知県:ICカードの取得とシステム登録について(2020 年 2 月 17 日)
よくある質問
- 見積書の労務費が適正かどうかを、Kitewell が判定するのですか。
- しません。AI が行うのは、見積書の内訳の読み取りと、記載のない経費や公共工事設計労務単価を下回る単価の指摘までです。国の基準値は標準的な施工条件を前提とした値です。現場ごとの条件に照らして歩掛や経費が適正か、協力会社に修正を頼むかは、担当者が判断します。
- グリーンサイトや Buildee を使っています。Kitewell で何をするのですか。
- 安全書類の作成と提出、期限切れのチェック、CCUS への就業履歴の連携は、こうした専用のサービスがすでに担っています。そちらを使い続けてください。Kitewell が向くのは、見積書のように取引先ごとに様式が違い、専用のサービスがない事務です。
- 電子入札も自動化できますか。
- 入札書の提出には、認証局が発行する IC カードとカードリーダーを使います。入札するかどうかの判断も含め、提出は担当者が行います。自動化できるのは、入札公告を集めて、参加できる案件を選ぶ前の作業です。
業種を問わず使える活用例
請求書の読み取りと会計システムへの入力
取引先から届いた請求書の内容を AI が読み取り、発注データと照合したうえで会計システムに登録します。金額に差異がある請求書は承認を待ちます。
請求書の作成とメールでの送付
請求一覧の Excel から取引先ごとの請求書をひな形に記入して作り、担当者の承認後にメールで送ります。前月と大きく違う金額は、送る前に AI が指摘します。
見込み客リストの企業調査
数百社の企業リスト(Excel)の各社について、Web サイトから事業内容や拠点、規模を集め、営業の優先度とともにリストの各行に書き込みます。
勤怠の打刻漏れチェック
勤怠システムから前日の打刻状況を取得し、打刻漏れや申請漏れのある社員を担当者の承認後に Teams で知らせます。
メールで届く請求書の取り込みと仕訳候補の作成
請求書が添付された未読メールを見つけ、添付を保存して金額を AI が読み取り、仕訳候補の一覧に記録します。読み取りの確からしさが低いものは経理担当者が確認してから確定します。
SaaS アカウントの棚卸し
SaaS の棚卸しは、各サービスの利用者を在籍者と突き合わせ、不要なアカウントを止める作業です。管理画面から利用者一覧を集めて在籍者リストと照合し、退職者や使われていないアカウントの無効化は承認を経てから実行します。
申請の承認と同時に始まる取引先の新規登録
kintone で取引先の申請が承認されると、Webhook で処理が始まります。登録番号を国税庁の公表サイトで照会し、AI が申請と突き合わせ、一致すれば販売管理システムへ登録します。
各種 SaaS からの KPI 収集と週次レポート
広告、販売、問い合わせなど複数の SaaS から数値を集め、前週との比較と変化の要因候補をまとめた週次レポートを作成します。
仕入先のインボイス登録番号の定期確認
取引先マスタの登録番号を、国税庁の公表サイトの Web-API で毎月まとめて照会し、取消や失効、名称の違いがある取引先を一覧にします。該当する取引先には経理担当者が確認します。
ご自分のシステムで、Kitewell を確かめる
14 日間、ご自分の PC で無料で試せます。動くところを先に見たい方は、30 分のデモをお頼みください。最初の 1 業務を一緒に作る、1 か月の導入支援(50 万円・税別)もあります。
導入支援で確かめること
- API・ファイル・データベース・画面のうち、どの方式で対象のシステムとつながるか
- API のないシステムを、人と同じように画面で操作して処理できるか
- 画面が変わったときに、AI が手順を覚え直して処理を続けるか
- エラーが起きたときの扱い(止める、知らせる、やり直す)が、決めたとおりに動くか
- 貴社の環境と、貴社が選ぶ AI モデルで動くか
- 処理時間と AI の利用料が、運用に見合うか
導入支援の進め方
- 1 週目要件と成功基準
- 2〜3 週目構築
- 4 週目本番と同じ画面で検証
- 最終日報告
導入支援(1 か月)
- 期間
- 1 か月
- 費用
- 50 万円(税別)。お客様の担当者が作り、開発者が横で支えます
- ライセンス契約に進む場合
- 導入支援の費用を、初年度の契約金額に充当します
- 導入支援を頼まない場合
- Team の規模なら、Team の月払い(1 台 月額 14,800 円、税別)で始められます。どの月でも解約できます
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